助成金の申請サポートは一般社団法人 公的資金導入支援協会

1. 満45歳以下の方
2. 日高管外の市町村に住んでいて就職または創業のために浦河町に転居した方（浦河町に転居してから就職活動をした後に就職した場合は対象外となりますのでご注意ください。）
3. 浦河町漁業担い手支援事業補助金を受けていない方
4. 浦河町農業担い手支援事業補助金を受けていない方
5. 北海道ＵＩＪターン新規就業支援事業支援金を受けていない方

1. 勤務地が浦河町の事業所となっていること
2. 浦河町外にも事業所がある場合、転勤がない雇用契約となっていること
3. 国や地方公共団体（公務）ではないこと
4. 期間の定めのない正規雇用となっていること

【就職前の居住地が北海道外】
2人以上世帯：150,000円
単身世帯：75,000円

【就職前の居住地が日高管内以外の北海道内】
2人以上世帯：100,000円
単身世帯：50,000円

(１)移住等に関する要件

1. 住民票を移す直前に、１年以上、青森県外に住所を有し、令和４年４月１日以降に転入したこと。
2. 補助金の申請日から起算して５年以上継続して東北町に居住する意思を有していること。
3. 補助金の申請時において、転入後３箇月以上１年以内であること。
4. 市区町村税に滞納がないこと。
5. 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
6. 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
7. 生活保護法などの公的制度の補助を受けていないこと。
8. 法令尊守上の問題を抱えている者ではないこと。
9. 過去に本補助金の交付を受けていないこと。
10. 国、県及び市町村等から移住生活応援支援金を除く、移住、または起業等に関する支援金、補助金等の交付を受けておらず、今後も交付を受ける意思がないこと。

(２)起業、事業承継に関する要件

1. 新たに起業をする場合
   (ア)事業を営んでいない個人が、令和４年４月１日以降、個人事業の開業届出又は会社の設立を行い、その代表者となる者であること。
   (イ)法人の登記又は個人事業の開業の届出を町内で行う者であること。
   (ウ)補助金の申請日から起算して５年以上継続して、町内で事業活動をする意思を有していること。
2. 事業承継をする場合
   (ア)事業を営んでいない個人が、令和４年４月１日以降、事業承継により実施する個人事業主若しくは会社の代表者となる者であること。
   (イ)事業承継により実施する事業を町内で行う者であること。
   (ウ)補助金の申請日から起算して５年以上継続して、町内で事業活動をする意思を有していること。

ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の営業に該当する事業、その他、町長が適当でないと認める事業は対象外です。

1. 申請年度において発生した以下の表に定める経費であること。
2. 補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費であること。
3. 証拠書類等によって、金額・支払等が確認できる経費であること。
4. ほかの補助金の対象となっていない経費であること。

［事業所等改装費］事業の実施に必要な事業所等の改装費
［備品購入費］事業の実施に必要な３万円以上の備品の購入費用
［広告費］販路開拓に係る広告宣伝費、パンフレット印刷費等
［委託費］会社設立に係る司法書士等への委託費等

次の要件1,2,3 の全てに該当する方が、対象となります。

1. 直近10年のうち通算5年以上、「東京23区の在住者」又は「東京23区への通勤者」であったこと
2. 盛岡市内への移住者であること
3. 次のア～カのいずれかの要件を満たす方であること
   （ア）岩手県のマッチングサイト「シゴトバクラシバいわて」に移住支援金の対象として掲載する企業の求人により就業した方
   （イ）専門人材（内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業）の方
   （ウ）岩手県から起業支援金の交付決定を受けた方
   （エ）テレワーカーの方
   （オ）岩手県の「遠恋複業」の取組により、県内企業・団体と複業を実施したことがある方
   （カ）盛岡市内の事業所において「ふるさとワーキングホリデー」に参加したことのある者又は「盛岡という星でプロボノルトカンパニー」登録者で活動実績がある方

単身での移住の場合：60万円
世帯での移住の場合：100万円
18歳未満の世帯員を帯同して移住の場合：ひとりにつき100万円を加算

(1)移住元要件（ア、イどちらも）

ア　移住元の居住地

東京23区内に在住　又は　東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）のうちの条件不利地域以外に在住し、かつ、東京23区内へ通勤していたこと

イ　移住元の居住・通勤期間

住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上　かつ　住民票を移す直前に連続して1年以上

(2)移住先要件（ア～ウ全て）

ア　遠野市へ転入したこと。
イ　支援金の申請が遠野市への転入後1年以内であること。
ウ　申請後、5年以上継続して遠野市に居住する意思があること。

※その他、「就業などの要件」あり

単身での移住の場合：60万円
世帯での移住の場合：100万円
18歳未満の世帯員を帯同して移住の場合：ひとりにつき100万円を加算

(1)移住元

移住前、東京23区内に在住、または東京23区内に通勤
上記期間が直近1年以上、かつ、過去10年のうち通算5年以上

(2)移住先

山辺町に移住し、申請後5年以上継続して居住する意思があること。

(3)就業等（以下いずれか）

• マッチングサイト山形県移住支援金対象求人サイト（外部サイトへリンク）に掲載されている求人に応募して就業すること
• 起業支援金の交付決定を受けていること
• 専門人材として就業すること
• テレワークにより移住元での所属先企業等の業務を引き続き行うこと
• 関係人口として移住すること

単身での移住の場合：60万円
世帯での移住の場合：100万円
18歳未満の世帯員を帯同して移住の場合：ひとりにつき100万円を加算

1. 東京23区に在住していた方、又は、東京圏から東京23区に通勤していた方
2. 以下に掲げる事項を全て満たして本県に移住した方
   1．栃木県移住支援事業実施要綱が施行された日（平成31（2019）年4月23日）以降に宇都宮市に転入したこと
   2．移住支援金の申請時において、宇都宮市に転入後1年以内であること（令和5（2023）年6月22日以前に宇都宮市に転入した方については転入後3か月以上1年以内であること）
   3．宇都宮市に、移住支援金の申請日から5年以上継続して居住する意思を有していること
3. 就職/起業、その他の要件あり

世帯の場合：100万円
単身の場合：60万円
18歳未満の子どもがいる世帯：100万円＋α（子育て加算）

①【移住元に関する要件】

ア．住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区内に在住又は埼玉県、東京都及び神奈川県のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。）をしていたこと。

イ．住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は埼玉県、東京都及び神奈川県のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。（ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3ヶ月前までを当該1年の起算点とすることができる。）

②【移住先に関する要件】

• 御宿町に平成31年4月5日以降に転入した方。
• 移住支援金の申請時において、御宿町に転入後3か月以上1年以内であること。
• 申請日後5年以上継続して、御宿町に居住する意思を有していること。

など、その他要件あり。

世帯の場合：100万円
単身の場合：60万円
18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は1世帯につき100万円を加算

1. 移住元での要件（いずれかに当てはまること）
   ・転入直前の10年間のうち、通算5年以上かつ直前の1年以上、東京23区内に在住していた方
   ・転入直前の10年間のうち、通算5年以上かつ直前の1年以上、東京23区内以外の東京圏に在住し、東京23区内に通勤していた方（通学期間も含むことができる）
2. 移住先での要件
   甲斐市に5年以上継続して居住する意思があり、以下の就業/起業要件のいずれかに当てはまること
   ・山梨県が運営するマッチングサイトの求人により就業し、5年以上継続して勤務する意思のある方
   ・移住前の業務を引き続きテレワークで行う方（転勤や出向命令による移住は除く）
   ・プロフェッショナル人材事業、先導的人材マッチング事業を利用して就業し、5年以上継続して勤務する意思のある方
   ・山梨県の起業支援金の交付決定を受けて起業する方

単身世帯 60万円
2人以上の世帯 100万円 （移住前及び申請時に同一世帯であること）
【子育て加算】18歳未満の子1人につき100万円

1. 次のいずれにも該当する。
   （1）住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、「東京23区内に在住」又は「東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤（雇用者としての通勤に場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。）をしていた。」
   （2）住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていた（ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3ケ月前までを当該１年の起算点とすることができる。）
2. 移住支援金の申請時において、転入後1年以内である。
3. 18歳未満の世帯員の加算を申請する場合、
   2023年4月2日以降2024年3月31日以前に転入→100万円/人 加算
   2024年4月1日以降に転入→30万円/世帯 加算
4. 移住支援金の申請日から5年以上継続して居住する意思がある。
   ⇒5年以内に転出した場合、支援金の返還対象となる可能性がありますのでご注意ください。
5. 18歳未満の世帯員は申請日が属する年度の4月1日時点において18歳未満である。
6. 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でない。
7. 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有する

※その他、就業の場合の要件あり

（1）移住元に関する要件
次に掲げる事項のすべてに該当すること。ただし、東京圏内（条件不利地域を除く。）に在住しつつ、東京23区内の大学等の高等教育機関へ通学し、東京23 区内に所在する事業所へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

1. 住民基本台帳法（昭和42 年法律第81 号）第22 条第1項に規定する転入（町内に住所を定めるものに限る。以下「転入」という。）をする直前までの10年間のうち、通算5年以上、東京23 区内に住所を有していたまたは東京圏内（条件不利地域を除く。）に住所を有し、かつ、東京23 区内に所在する事業所において業務に従事していたこと（事業主または雇用保険法（昭和49 年法律第116 号）第4条第1項で規定する被保険者に限る。以下同じ。）。
2. 転入をした直前において連続して1年以上、東京23 区内に住所を有していたまたは東京圏内（条件不利地域を除く。）に住所を有し、かつ、東京23 区内に所在する事業所において業務に従事していたこと（ただし、東京23 区内に所在する事業所において業務に従事していた期間については、転入をする3か月前までを当該1年の起算点とすることができるが、起算点から転入するまでの間に、滋賀県の区域外に所在する事業所において業務を従事していた場合、および、東京圏（条件不利地域を除く。）から滋賀県の区域外に住民基本台帳法（昭和42 年法律第81号）第24 条に規定する転出の歴のある場合を除く。また、3か月以内の通勤していない期間が含まれる場合は、当該期間を除いたうえで、連続しての通勤として取り扱う。）。

（2）転入に関する要件
次に掲げる事項のすべてに該当すること。

1. 令和4年4月1日以降に転入したこと。
2. 支援金の申請時において、転入後1年以内であること。
3. 支援金の申請日から5年以上継続して町に居住する意思を有していること。

※その他、就業に関する要件あり

2人以上の世帯の場合：100万円
単身の場合：60万円
（注意）18歳未満の方と一緒に移住した場合は30万円が加算されます。

1. 移住元に関する要件
   次のすべての要件を満たすこと。
   （１） 福山市へ住民票を移す直前の１０年間のうち、通算５年以上、東京２３区内に在住、または東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）のうちの条件不利地域※1以外の地域に在住し、東京２３区内に通勤していたこと。
   （２） 福山市へ住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京２３区内に在住、または東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）のうちの条件不利地域※1以外の地域に在住し、東京２３区内に通勤※2していたこと。（ただし、東京２３区内への通勤の期間については、住民票を移す３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。）
2. 移住先に関する要件
   次のすべての要件を満たすこと。
   （１） 移住支援金の申請時において、福山市に転入後１年以内であること。
   （２） 移住支援金の申請日から５年以上、継続して福山市に居住する意思を有していること。

3. その他の要件
   （１） 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
   （２） 日本人であること、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
   （３） 国または広島県から他の同種の支援金等を受給していないことまたは受給する予定がないこと。
   （４） その他広島県または福山市長が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

※その他、就職に関する要件あり

単身の世帯の場合：60万円
2人以上の世帯の場合：100万円
18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき100万円を加算します。

【移住元の要件】
次に掲げるA、Bいずれかに該当すること
（令和6年3月31日までに転入された方は要件が異なります。）

A　次に掲げる事項のすべてに該当すること

1. 転入する直前10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと
2. 転入する直前までに、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと（ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。）
3. ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる

B　次に掲げる事項のすべてに該当すること

1. 転入する直前10年間のうち、通算5年以上、東京圏、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県及び福岡県に在住していたこと
2. 転入する直前までに、連続して1年以上、東京圏、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県及び福岡県に在住していたこと

※その他、就業の要件あり

（東京圏の場合）2人以上の世帯の場合100万円（18歳未満1人につき100万円加算）、単身の場合60万円

（東京圏以外の場合）2人以上の世帯の場合50万円（18歳未満1人につき50万円加算）、単身の場合30万円

●移住元

住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上かつ住民票を移す直前に連続して1年以上、
○東京23区に住んでいた方、
○東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）から東京23区に通勤していた方

●就職

徳島県就職支援情報サイト「ジョブナビとくしま」に掲載されている「移住支援金対象事業」として県が認めた中小企業等に就職する方

●起業

「地域課題解決に資する事業」として審査会で認められた計画で起業する方（創業にかかる経費を上限200万円まで支援する制度も併せて利用可）

●専門人材

移住移住元要件を満たす方が、プロフェッショナル事業等を活用し、地域企業へ就業する場合。

●テレワーク

東京圏在住の会社員が本人の意思により徳島に移住し、引き続き業務をテレワークで実施する方。

●関係人口

移住希望者が、事前に移住希望先の地域や地域の人々と係りを有し（関係人口）、移住先の市町村が個別に強いつながりがあると認める場合には、マッチングサイト掲載求人への就業に限らず対象となります。

※対象については移住先市町村にお問い合わせください。

東京23区の在住者・通勤者が徳島県で就職したり、起業する場合に、引っ越しにかかる費用100万円（単身世帯は60万円）を支給する。

なお、18歳未満の世帯員を帯同する場合は、1人につき最大100万円が加算されます。（移住先市町村により異なりますので、各市町村へご確認ください。）

申請が転入後、1年以内であること
※申請後、5年以上継続して移住先市町村に居住すること

【移住元】に関する要件
次のア、イの全ての要件を満たしていること。

ア  住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住していたこと、又は、東京23区以外の東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）のうちの、条件不利地域以外の地域に在住し東京23区へ通勤をしていたこと。

イ  小豆島町へ住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。（ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3カ月前までを当該1年の起算点とすることができる。）

【移住先】に関する要件

• 小豆島町に移住(UIJターン）した方
• 次の1から3の全ての要件を満たしていること
• 補助金の申請時において、転入後1年未満であること。
• 補助金の申請日から5年以上、継続して小豆島町に居住する意思を有していること。

※その他、就業に関する要件あり

• 補助対象者が単身世帯の場合 60万円
• 補助対象者を含む2人以上の世帯の場合 100万円
• 補助対象者が子育て世帯の場合 18歳未満の者1人につき100万円

（１）移住元
就業・起業の要件に応じ、下記地域に住民票を移す直前の10年のうち、通算5年以上在住していた（直前に連続して1年以上在住していたこと

東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）
名古屋圏（岐阜県、愛知県及び三重県）
大阪圏（京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県）

（２）移住先
○以下の市町村に転入したこと。
北九州市、大牟田市、久留米市、飯塚市、田川市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、豊前市、宗像市、古賀市、うきは市、嘉麻市、朝倉市、みやま市、粕屋町、芦屋町、岡垣町、小竹町、桂川町、東峰村、大刀洗町、広川町、香春町、川崎町、大任町、福智町、苅田町、みやこ町、上毛町、築上町（令和6年4月1日現在）

○移住支援金の申請時において、転入後1年以内であること。
○転入先の市町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

※その他、就業の要件あり

1. 次のア・イ・ウのすべてに該当すること
   ア　転入時の年齢が59歳以下の者であること。（転入日が令和5年3月31日以前の場合は49歳以下の者であること。）
   イ　住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上佐賀県外に居住していたこと。
   ウ　住民票を移す直前に連続して1年以上、佐賀県外に居住していたこと。
2. 本市に転入したこと
3. 令和4年4月1日以降に転入したこと
4. 転入後1年以内であること
5. 移住支援金の交付申請日から5年以上継続して鳥栖市に居住する意思があること
6. 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者ではないこと
7. 日本人または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
8. 本市の市税を滞納していないこと
9. 佐賀県または鳥栖市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと

※その他、就業についての要件あり

2人以上の世帯　100万円（※）
単身世帯　60万円
※移住支援金申請時の世帯の人数により判断します。