助成金･補助金の申請サポートは一般社団法人 公的資金導入支援協会

【創業支援部門】
創業前の起業家及び創業2年未満のスタートアップ

【STEP-UP部門】
創業からシリーズA（シリーズBに至っていない）までの段階のスタートアップ（創業10年未満の中小企業者）。

環境・エネルギー、教育、医療、文化等、あらゆる分野において、革新的なアイデアで社会課題解決に貢献し、グローバル展開の可能性を有する事業

【創業支援部門】
グローバル展開の可能性を有する、社会課題解決に取り組む創業前の起業家・創業間もないスタートアップを支援し、新たなスタートアップの創出・成長につなげる。

【STEP-UP部門】
グローバル展開の可能性を有する、社会課題解決型スタートアップのPMF（Product Market Fit）実現に向けた商品・サービスの開発等を支援するとともに、取組を広く発信することで、成長促進につなげる。

事業費、委託費、家賃、直接人件費等

【創業支援部門】50万円
【STEP-UP部門】200万円

次の団体に限ります。

（ア）中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項に規定されている中小企業団体

（イ）商店街振興組合法（昭和３７年法律第１４１号）第２条に規定されている法人

（ウ）生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和３２年法律第１６４号）第３条に規定されている組合

【DX推進事業】
中小企業組合が、生産性向上・業務効率化・販路開拓等の推進に繋がるデジタル技術を活用したビジネスモデルを構築するために実施する事業

【GX推進事業】
中小企業組合が、生産性向上・人材確保・販路開拓等の経営課題を解決し、新しいビジネスモデルへと転換を促進するために実施するGX関連事業

下記1.～4.のすべてを満たすも の。

1. 補助対象者が所有している都市計画用途地域外の土地であって、農地や生産拠点（醸造所・加工施設等）と隣接している土地に整備するものであること。
2. 自己の居住の用に供する住宅に対して整備するものでないこと。
3. 本事業以外の国又は道の補助事業の対象として整備するものでないこと。
4. 来訪者の受入人数増加を目的として整備するものであること。

大郷町内に住所を有する耕作者（個人、生産組織を含む）

以下のすべての要件を満たすものが対象となります。

1. 令和4年4月1日以前から坂祝町に所在する事業者等であること。
2. 事業により、売上を得ており、令和7年4月1日以降も1年以上にわたり事業を継続する意思がある事業者等であること。
3. 町税等の滞納がないこと。
4. 坂祝町暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等でないこと。
5. 令和6年1月から12月までの期間に原油価格・物価高騰の影響を受けた事業者等であること。

1. 令和7年4月1日～令和8年2月28日の間に創業する者
2. 市内に事業所を設置する者（個人事業主は市内に住所要）
3. 保証協会の対象業種・企業規模に該当する事業を行う者
4. 日本政策金融公庫の融資又は保証協会の保証付き融資を利用する者

※以上のほか、募集要項に記載の全ての条件を満たす必要があります

• 創業者が市外から移住（10万円）
• 創業者が若者（10万円）
• 市内新規雇用1人あたり（10万円・最大30万円）
• 空き家等活用（30万円）

1. 大阪府内に主たる事務所又は事業所を有すること
2. 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であり、かつみなし大企業でないこと　

1. 令和7年4月1日～令和8年2月8日に開催初日を迎えるもの
2. 大阪府・京都府・兵庫県で対面形式で開催されるもの
3. BtoB（企業間取引）を対象とし、主たる開催目的が商談であるもの
4. 広く一般に出展者を募集し、募集要項等が公表されているもの
5. 次の（ア）～（オ）にあてはまらないもの
   （ア）一般消費者に対するその場での販売を主な開催目的とするもの
   （イ）取引先や団体の構成員のみを招待するなど、特定の顧客のみを来場対象とするもの
   （ウ）自社が主催または運営に携わるもの
   （エ）オンライン上のみで開催されるもの
   （オ）そのほか販路開拓に資すると認められない特別な事情があると大阪府が認めるもの

• 新商品開発事業（ふるさと納税返礼品に限る）
• 販路開拓事業（マーケティング構築、出展催事に要す経費等）
• DX推進事業（IT導入に係る経費等）

【新商品開発事業】
外注費・委託費、広告宣伝費

【販路開拓事業】
マーケティング戦略構築費、出展催事に要する経費、広告宣伝費

【DX推進事業】
ホームページ、ECサイトの構築費（初回導入のみ）、ソフトウェアの導入費（初回導入のみ）、キャッシュレス決済導入費（初回導入のみ）、デジタル技術導入支援費

中小企業者のうち、市内の事業所への採用及び配属を目的として補助対象事業を実施する、市税に滞納のない法人

※過去3年間において、該当する就職・転職情報サイトの利用履歴がない者
※過去に本補助金の交付を受けていない者

1. 就職・転職情報サイトに会社情報を掲載する事業
2. 求職者を対象に、県外で開催される合同企業説明会等に参加する事業
3. 採用に関するホームページの新規作成又は改修を行う事業
4. 採用に関する企業PR動画の制作を行う事業