助成金･補助金の申請サポートは一般社団法人 公的資金導入支援協会

市内で新たに恒常的な事業所等を設置し開業するもの又は既存の事業を承継し開業するもの(承継の場合は個人事業主に限る。)で、次の各号のいずれにも該当する者とします。

1. 既に事業を営んでいる者については、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること
2. 市税等の滞納がないこと
3. 個人事業者は市内に住所を有していること
4. 過去5年以内に市の創業及び開業に係る補助金及び小規模事業承継者支援対策事業補助金の交付を受けていないこと
5. 実効性が高く、需要や雇用等を生み出す見込みのある事業
6. 志布志市商工会が実施する開業に係る経営相談を受け、適切な事業計画を有しているものとして推薦を得ていること
7. 志布志市商工会もしくは、他の市町村商工会が創業支援事業計画に基づき実施する創業支援セミナー等を受講していること。ただし申請後の受講も可とする。
8. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）の規定に基づく許可又は届出を要する事業でないこと。ただし、同法第２条第１項第１号に該当する営業を除く。
9. フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業でないこと
10. その他市長が適当でないと認める事業でないこと

令和8年3月1日までに支払った開業に要した経費であって、次の各号に掲げる経費が対象になります。ただし、対象経費の合計が30万円未満の場合は、対象となりません。

1. 開業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費
2. 事業所等の改修費
3. 設備費及び備品購入費（備品は1点10万円以上のもの）
4. 広報費

令和7年7月1日時点において伊那市に所在し事業を継続している下記に定める施設・事業所の設置者又は開設者

【高齢者福祉施設】
＜入所系＞
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護、軽費老人ホーム、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、短期入所生活介護（単独型、併設型に限る。）、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護
＜通所系＞
通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション（医療みなしを除く。）
＜訪問系＞
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護ステーション、訪問リハビリテーション（医療みなしを除く。）、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、居宅介護支援、配食サービス

【障害福祉施設】
＜入所系＞
施設入所支援、共同生活援助、医療型障害児入所施設
＜通所系①＞生活介護、療養介護、短期入所（併設型、単独型に限る。）
＜通所系②＞自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、児童発達支援、放課後等デイサービス
＜訪問系①＞居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、自立生活援助、就労定着支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援
＜訪問系②＞計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援、地域定着支援

施設区分／支給金額（1施設あたり）基準単価／加算額
【高齢者福祉施設】
＜入所系（併設型短期入所生活 介護）＞　―　／　4,400円×利用定員
＜入所系（上記以外）＞　10,900円×利用定員　／　4,400円×利用定員
＜通所系＞　4,700円×利用定員　／　3,100円×利用定員
＜訪問系＞　30,000円　／　―

【障害福祉施設】
＜入所系＞　10,900円×利用定員　／　4,400円×利用定員
＜通所系①＞　4,700円×利用定員　／　3,100円×利用定員
＜通所系②＞　4,700円×利用定員　／　―
＜訪問系①＞　30,000円　／　―
＜訪問系②＞　30,000円　／　―

1. 石川県内に所在する商店街等組織 ※
2. 1.と民間事業者との連携体

※詳細は公式ページをご確認ください

• 1商店街等組織あたり上限額：100万円、下限額：30万円
• 連合体組織（商店街振興組合連合会、複数の商店街を包含する商工会等）の上限額については、「１００万円×連合体下で事業を実施する商店街等組織の数」とします。ただし、その場合、1事業あたりの上限額は1,200万円です。

次の全ての要件を満たす団体

• 申請日時点で2人以上の若者(18歳から40歳未満の人)で構成されている団体
• 構成員の8割以上が若者である団体
• 若者が代表である団体

(注意)団体の所在地や主な活動場所が市内か市外かは問いません。

中小企業等が、所有権を有し、事業の用に供する県内の建物（又は土地）において実施する、次の(1)及び(2)の事業

(1) 既存設備の更新事業
(2) 既存設備の保守又は機能向上に係る事業

500万円
※「かながわ再エネ電力利用認定事業者」又は「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度」の認証を受けた場合は、上限600万円

神奈川県

ア）伝統鎌倉彫事業協同組合、小田原箱根伝統寄木協同組合、伝統小田原漆器組合とその組合員
イ）アの組合員以外で鎌倉彫、箱根寄木細工、小田原漆器を製造している事業者

【事業内容】　対象経費

【販路拡大事業】展示会等出展
【認知度向上事業】広報宣伝、ブランド価値保全に要する経費
【商品開発事業】商品開発に必要な材料・道具購入
【生産性向上事業】機器導入・更新、店舗・工房等設置・改修に要する経費
【後継者育成・確保事業】後継者確保や担い手育成、インターン受入に要する経費
【人材育成・地域産業振興事業】小中学生向け工芸体験教室開催に要する経費

• 認定農業者、認定新規就農者、地域計画に位置付けられた者、集落営農組織、農地所有適格法人、市内で農林業を営む法人
• 市内に住所を有し、市税等に滞納がない者に限る

国指定野菜及びそば

※国指定野菜　キャベツ、きゅうり、さといも、だいこん、トマト、なす、にんじん、ねぎ、はくさい、ピーマン、レタス、たまねぎ、ばれいしょ、ほうれんそう

次に記載する要件の全てに該当している必要があります。

1. 市内に事務所又は事業所を有していること。
2. 市税を完納していること。
3. 納税義務者に対して給与の支払いをする者にあっては、市民税、県民税及び森林環境譲与税の特別徴収義務者として指定されていること、又は指定されていないことについて正当な理由があること。
4. 労働基準法、職業安定法その他労働関係法令をはじめとした法令に関して重大な違反がないこと。

1. 女性特有の健康課題(※)による影響を緩和するための製品・サービス等の導入
2. 女性特有の健康課題に関する知識の習得及び理解を深めるための研修及びコンサルティング等
3. 女性活躍を促進するための就業規則又は一般事業主行動計画等の策定及び見直し
4. 女性従業員のキャリアアップ支援等
5. 男性の家庭進出や従業員の家事負担を軽減するためのサービスの導入
6. その他市長が必要と認める事業

※女性特有の健康課題とは、本補助金制度において月経、妊娠・不妊、産後ケア、冷え、やせ、更年期障害等、産婦人科系疾患等の女性が特に直面しやすい健康に関する課題のことを指します。

補助対象者（応募事業者）は、旅行業法（昭和27年法律第239号）第3条の規定に基づく登録を受けている旅行業者です。なお、次に掲げる者は応募できません。

1.  直近3事業年度の法人税、消費税及び地方消費税を完納していない者
2.  地方税及びその附帯徴収金を完納していない者
3.  宗教活動や政治活動を目的にしている者
4. 大阪府補助金交付規則（昭和45年大阪府規則第85号）第2条第2号のイからハのいずれかに該当する者

次の1.から5.までの要件を全て満たすものとします。

1. 大阪府内にある港と瀬戸内海（瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和48年法律第110号）第2条第1号に定めるものをいう。）に接する兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県、徳島県及び香川県内にある港を結ぶクルーズと周辺観光や食事、宿泊をセットにした募集型企画旅行の商品（以下「旅行商品」という。）を造成し、販売すること。
2. 令和7年10月14日から令和8年3月19日までの間に催行される旅行商品であること。なお、出発日、帰着日いずれもこの期間内であること。
3. 販売期間を一定期間設け、チラシやパンフレット、メールマガジン、ホームページ、新聞、SNS等を用いて広報すること。
4. 催行毎に旅行者の属性把握や満足度を測るアンケートを実施し、記録写真とともに実績報告時に提出すること。
5. 宗教活動や政治活動を目的とした旅行商品でないこと。

​ブランド力又は集客力が高い観光施設、商業施設、公共施設等のエントランス空間等において、「福岡県の伝統工芸品」やその産地のＰＲを通し、「福岡県の伝統工芸品」の産地への誘客推進に効果があると認められる施設等

​（１）建物等の内装等に用いる「福岡の伝統工芸品」の導入（伝統工芸品の技術の活用、またその二次製品含む）

（２）「福岡の伝統工芸品」（伝統工芸品の技術を活用した二次製品含む）の購入、設置(展示用の什器の購入)等

（３）「福岡の伝統工芸品」をきっかけとした産地への誘客推進に資する情報発信の体制整備

※（１）又は（２）若しくはその両方の補助事業を実施する場合は、（３）の補助事業を必ず実施する必要があります。既に、補助対象施設において内装等における「福岡の伝統工芸品」の導入又は「福岡の伝統工芸品」の設置等若しくはその両方を実施している場合は、（３）のみを実施することができます。

上記「補助対象施設」において「補助対象事業」を自らの費用負担で実施する者が対象となります。

​（１）建物等の内装等に用いる「福岡の伝統工芸品」の導入を行う場合10，000千円

（２）「福岡の伝統工芸品」の購入（伝統工芸品の技術を活用した二次製品含む）、設置（展示用の什器の購入）等を行う場合
下限は500千円、上限は1,000千円

（３）「福岡の伝統工芸品」をきっかけとした産地への誘客推進に資する情報発信の体制整備を行う場合
上限は500千円

【地域内横持ち輸送やパレット輸送等地域物流の効率化（定額補助）】

1. 県域、地域内における集出荷場の集約等により新たに物流効率化のために行うパレットを用いた横持ちの実証に要する経費（ただし、レンタルパレットを使用する場合は既存ルートの横持ち運賃も対象とする。）
2. 横持ち輸送に係る付帯経費（レンタルパレット、レンタルパレット管理経費等）
3. その他審査により必要と認められる経費

【船舶、鉄道輸送へのモーダルシフト実証（2分の1以内補助）】

1. 実証にかかる輸送経費
2. 輸送にかかる付帯経費（鮮度保持対策や出荷調整・輸送環境の測定機器等）ただし、単価は10万円未満のものに限る
3. その他審査により必要と認められる経費

【物流効率化の機器整備（3分の1以内補助）】

1. 物流拠点の機器整備
   物流効率化のための省力機器やロット確保・拡大のための冷蔵施設等の整備
2. 荷役の省力化
   積み下ろし労力の軽減や作業時間短縮を図るための省力機器の整備
3. 物流のデジタルシフト
   物流の効率化に役立つICT機器やシステム等の整備
4. その他審査により必要と認められる経費

【設備・備品購入、店舗改修事業】

• 江東区商店街連合会加盟商店会の会員店舗またはことみせ登録店かつ区内共通商品券取扱店
• 引き続き区内で3年以上継続して営業している店舗

【イベント・商品開発事業】

• 江東区商店街連合会加盟商店会の会員店舗またはことみせ登録店

（注釈）上記に該当する場合であっても、チェーン店・フランチャイズ店、風営法が適用される店舗は対象外です。

【設備・備品等購入事業】

• 生産力及び販売力の向上を目的とした機械設備、備品等の購入、設置工事又は改造を行う事業

【店舗改修事業】

• 集客力の向上を目的とした店舗改修を行い、及び改修に伴い必要な設備、備品等を購入する事業

【イベント・商品開発事業】

• 売上及び知名度の向上、人材交流促進を目的とした加盟店又は登録店の主催するイベント事業(共催不可)
• 商品名により区の魅力を発信できる商品を開発する事業

50万円

補助対象経費の2分の1以内