助成金･補助金の申請サポートは一般社団法人 公的資金導入支援協会

山形県内に事務所又は事業所を有する事業者（企業・団体等）
（複数事業者の連携実施可。その場合は幹事事業者に補助）

※ 環境関連の法令を遵守していない場合、補助対象者とならないことがあります。

1. 廃棄物を対象とした3Ｒに係る研究・技術開発、既存技術の改良、廃棄物を使用した商品開発、事業化調査等
2. 上記の事業のうち、次のいずれかに該当するもの
   ①3Rをより一層推進する必要のある、「廃プラスチック類」、「燃え殻・ばいじん」、「食品廃棄物」、「使用済み瓦」に係る事業
   ②県内に本社及び製造拠点を有する者が実施する事業

原材料費、機械装置・工具器具費（※１）、外注加工費、謝金、費用弁償、委託費、共同 研究費（※２）、その他知事が特に必要と認める経費

※１ 汎用的に使用する機械・工具等に係る経費は除きます。
※２ 申請者の旅費は除きます。また、原則として補助対象経費総額の2/3を超えることは できません。

1. 2分の1
2. 3分の2

山形県内に事業所を有する企業・団体等

※ 環境関連の法令を遵守していない場合、補助対象者とならないことがあります。

1. リサイクル施設・設備整備事業
2. リサイクルポート立地支援　施設・設備整備事業

10,000千円

（「廃プラスチック類の発生抑制、リサイクル（サーマルリサイクルを除く）の 推進等に資する施設・設備の整備」に係る事業は20,000千円）

1. 3分の1
2. 2分の1

1. 市内に主たる事業所を有する事業者（大企業を除く）
2. エネルギー価格等の物価高騰の影響により、申請日以前の直近の決算期における売上高営業利益率が、その直前の決算期と比較して減少していること
3. 国、宮城県等から支援金と同様の趣旨の金銭の供与を受けていないこと
4. 破産・民事再生・会社更生の手続き中ではないこと
5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又は暴力団員等に該当しないこと
6. 市税等を滞納していないこと
7. （農業の場合のみ）農事組合法人及び個人で農業を営む事業者のうち、その農業収入が系統出荷のみでない事業者であること

注：風俗営業、社会福祉法人、一般・公益社団法人、医療法人、学校法人、宗教法人、NPO法人等は対象外となります。

上限額：1,000,000円
下限額：100,000円

ア　京都市内に主たる事務所又は事業拠点を有する中小企業等

イ　主たる事業所を京都市内に設けている中小企業等で構成する団体

（補足）

• 京都市内で支援対象の事業を行う者
• 令和8年2月24日（火曜日）時点で、開業又は設立後1年未満の者は対象外

【デジタル導入枠】
ITツールを活用できていない、デジタル化初期段階にある中小企業等

【デジタル展開枠】
ITツールの導入等により、既にデジタル化に取り組んでいる中小企業等

介護老人福祉施設（地域密着型含む）・介護老人保健施設・介護医療院・短期入所生活介護・養護老人ホーム・軽費老人ホーム

※北九州市、福岡市、久留米市に所在する施設等や市町村が所管する地域密着型介護老人福祉施設についても対象となります。

「基準単価×定員数」と「補助対象経費の実支出額」とを比較して少ない方の額

※定員数は、令和７年４月１日時点の定員数
※ 基準単価は、１定員あたり12,000円

次の全てに該当する者

1. 令和８年２月１日以前から継続して大村市内で事業を行っている者
2. 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号のいずれかに該当する者 で、大村市内に本店（本社）を有する法人又は大村市に住民票を有する個人事業主
   ※農業、林業、漁業を除く。
3. 市税を滞納していない者
4. 令和８年１月１日以降に、県または市が行う物価高騰関連の給付金等の支給を受けてい ない者
   ※ただし、本給付金が他の給付金等の金額を上回る場合、差額分を給付します。

※同一住所に複数事業(法人・個人事業主)が登記されている場合は、1 事業所と見なします。 その場合、従業員等数はそれぞれの事業所で常時雇用する従業員等数の合計とします。

従業員等数に応じた額を支給します（申請は１事業所１回限り）。
従業員数1人～5人　40,000円
従業員数6人～20人　70,000円
従業員数21人以上　100,000円