助成金･補助金の申請サポートは一般社団法人 公的資金導入支援協会

市内に活動拠点を有する団体であること。ただし、地元事業者が加盟しているものに限る。

1. 商店街（商店街振興組合を含む）
2. 通り会（任意の団体を含む）
3. 複数の業種で構成されている協会、組合及び団体
4. その他前各号に類する団体

次の項目すべてに該当する事業が対象となります。

1. 集客者数が1,000人以上見込めること。
2. 市内の飲食及び物販事業者の出店があること。
3. 地域の文化、芸能等を紹介するもの。
4. 観光資源のPRおよび地域振興に寄与するものであること。

（対象事業の例）
・集客型イベント（マルシェ、マーケット、フェスなど）
・回遊促進型イベント（スタンプラリー、まち歩きイベントなど）

1. 報償費 （外部講師への謝礼等）
2. 需用費 （文具等の消耗品費、燃料代、ポスター及びチラシ等の印刷製本費等）
3. 役務費 （切手等の通信運搬費、手数料、保険料等）
4. 委託料 （専門的技術等を要する業務を外部に委託する費用）
5. 使用料及び賃借料 （会場の使用料、車両及び器具等の賃借料等）
6. 前各号に掲げるもののほか、補助事業等の開催に当たり必要と認められる経費

100万円

補助対象経費の2/3　※1,000未満切り捨て

1. 県内製造業者等
   ・広島県内に事業所を有し、資本金の額又は出資の総額が100億円未満の会社及び個人であること
   ・物価高騰や米国関税の影響を受けていること
   ※ 代表事業者は、県内に本社機能、研究開発拠点等を有する企業とし、グループの連携事業者については、県外企業も可能とします。
   ※ 事業の進行管理や県との連絡窓口となる「事業管理機関」として、県内の産業支援機関を参画させることができます。
2. 事業管理機関
   県内に事業所を有する一般・公益財団法人、一般・公益社団法人、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、金融機関、特定非営利活動法人等の産業支援機関であって、開発等の進行管理等を行う能力があると知事が認めるもの

1. 高付加価値な製品開発や、原価低減に向けた生産技術開発等を推進するために、取り組むべき課題と解決構想が明確になっている開発を行うものであること
2. 県内経済・雇用への波及効果が見込め、事業終了後おおむね５年以内の事業化及び事業化後の企業の付加価値額向上を目指したものであること
3. 県内製造業者等において、ものづくりの高度化に資するものであること

試作・試験費、機械装置・工具器具費、研究連携費、直接人件費など
（※ 直接人件費は補助申請額の1/2以内）

＜県内製造業者等＞　5,000万円

＜事業管理機関＞ 　代表事業者の補助金額の10／100に相当する額

＜県内製造業者等＞
○資本金の額又は出資の総額が100億円未満の会社及び個人（中小企業を除く）：1/2以内
○上記に規定する者のうち中小企業　：2/3以内

＜事業管理機関＞
　10／10以内

次の条件をすべて満たすこと。

1. 南阿蘇村に事業所（開業予定を含む。）又は住所を有すること。
2. 主に日用生活物資を取り扱う店舗等であること。
3. 村商工会会員（加入予定を含む。）であり、融資を伴う事業計画、経営診断等の審査の承認を得た事業であること。
4. 同一世帯において村税等の滞納がないこと。

＜店舗営業＞
建築費、改修費、建物取得費（土地は除く。）、備品購入費、備品リース料、家賃、広告宣伝費、その他店舗運営経費と認められるもの。

＜移動販売・宅配支援＞

1.  車両及び備品購入費（20万円以上のものに限る。）、備品リース料（20万円以上のものに限る。）、広告宣伝費（車両、備品購入費、備品リース料を申請する場合に限る。）、その他経費と認められるもの。
2.  燃料費

＜店舗営業＞
10,000千円

＜移動販売・宅配支援＞

1.  5,000千円
2. （1月当たり）軽自動車20千円、
   普通トラック（1.0t以上）30千円（申請から3年を限度とする。）

＜店舗営業＞2/3以内

＜移動販売・宅配支援＞

1. 2/3以内
2. 定額

1. 製造業・情報通信業（日本標準産業分類参照）を営む県内中小企業者等（「みなし大企業」を除く。以下同じ。）で、同分野での事業拡大に取り組む方
2. 上記1.以外で製造業・情報通信業に取り組む以下の方々
   1. 県内において創業する方（注１）
   2. 県内に主たる事業所を有し経営の革新を行おうとする中小企業者等
   3. 県内に主たる事業所を有する特定非営利活動法人

（注1）助成対象者は原則法人とし、新たに創業する方は事業終了時（実績報告）までに法人化することが条件となります。

【技術応用開発･事業化調査事業】　300万円
【商品化研究・開発支援事業】　500万円
【見本市出展支援事業】　100万円
【認証取得支援事業】　200万円

富山県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者
※個人事業主も対象となります
※申請にあたっては、県内金融機関の価格転嫁推進サポーター又は中小企業支援実施機関（商工会・商工会議所等）の経営指導員等から推薦を受ける必要があります。

1. 農業者
   農業を営む者であって市内に住所を有するもの
2. 農地所有適格法人
   農地法第2条第3項に規定する農地所有適格法人であって市内に主たる事務所を有するもの
3. 荒茶生産組織
   荒茶の生産を行う農業協同組合、農事組合法人、有限会社若しくは株式会社であって市内に主たる事務所を有するもの又は農業者が共同で荒茶の生産を行う団体
4. 茶商
   茶の販売を行う者であって市内に主たる事務所を有するもの

1. 有機JAS認定経費
   茶について、登録認定機関による有機農産物又は有機加工食品に係る規格の認定を受けるために登録認定機関に支払う経費
2. 残留農薬検査経費
   茶の残留農薬について、輸出先の国の農薬基準に適合するかどうかの検査を受けるために支払う経費

1. 地域経済の発展のため、商業活性化事業を実施する下記の団体
2. 商店街振興組合及び発展会等の商店街組織
3. 事業協同組合、商工組合（商業組合）、協業組合
4. 若手及び女性経営者団体
5. 商工会、商工会議所、まちづくり会社、その他各種準拠法に基づく法人※
6. 商店街組織又は事業協同組合等の組合を含む連合組織

※インバウンド対策事業については、その他各種準拠法に基づく法人は対象外です。

次の事業であって、期間を定めて実施する事業が対象となります。

1. 賑わい創出・商機能強化事業　　
2. 地域課題対応事業
3. インバウンド対策事業

周辺住民の生活環境を保全する効果が見込まれる設備等の新規導入または改修にかかる費用

※効果の向上を伴わない補修、メンテナンスは対象外
※実施年度内（毎年3月末日の開庁日）までに新規導入または改修、効果測定、経費支払が完了するものが対象

令和7年度中に以下の団体旅行を 実施する旅行業者及び団体

• バス１台につき参加者が10名以上
• 1泊以上及び紀の川市内周遊を1ヶ所以上実施

1. 業務の範囲が旅行業法施行規則（昭和46年運輸省令第61号）第1条の3第1号に規定する第1種旅行業務である旅行業の登録を受けている者
2. 業務の範囲が旅行業法施行規則（昭和46年運輸省令第61号）第1条の3第2号に規定する第2種旅行業務である旅行業の登録を受けている者
3. 業務の範囲が旅行業法施行規則（昭和46年運輸省令第61号）第1条の3第3号に規定する第3種旅行業務である旅行業の登録を受けている者
4. 旅行業法（昭和27年法律第239号）第23条に規定する旅行サービス手配業の登録を受けている者

【宿泊を伴う旅行】
１企画旅行当たり旅行者１人につき7,000円を上限に予算の範囲内にお いて市長が認める額。ただし、フリープランの場合は、１企画旅行当た り旅行者１人につき4,500円を上限に、予算の範囲内において市長が認 める額。

【日帰り旅行】
１企画旅行当たり旅行者１人につき1,000円を上限に予算の範囲内にお いて市長が認める額。

【旅行に関する 広報事業】
１企画旅行当たり50,000円を上限に予算の範囲内において市長が認める 額