助成金･補助金の申請サポートは一般社団法人 公的資金導入支援協会

1. 区内に事業所を有する中小企業で、国内販路拡張事業を行おうとする企業が5社以上加入している団体又はその支部であること
2. 区内に事業所を有する中小企業で、国内又は海外で販路拡張事業を行おうとするもの

【国内販路拡張事業】

1. 会場使用料、小間料等の出品料金又はこれに類するもの
2. 展示装飾に要する経費
3. 出品物の運搬に係る委託費
4. 国内販路拡張事業で配布するためのパンフレット等の制作費
5. 交通費（ただし申請者の所在地から補助対象事業の開催地までの距離が100キロメートルを超える場合に限る。）
6. その他区長が補助対象経費として適当と認める経費

【海外販路拡張事業】

1. 会場使用料、小間料等の出品料金又はこれに類するもの
2. 展示装飾に要する経費
3. 出品物の運搬に係る委託費（通関料を含む）
4. 海外販路拡張事業で配布するためのパンフレット等の制作費
5. 会期中及び搬出入時の現地通訳に要する経費
6. 海外販路拡張事業のため開催地を往復する航空運賃
7. その他区長が補助対象経費として適当と認める経費

※オンライン展示会へ出展する場合は出展料金、動画や画像の外部作成経費等が対象となります。

【対象者1の団体】
補助対象経費の2分の1の額又は85万円のうち、いずれか少ない額

【対象者2のうち国内で販路拡張事業を行う企業】
補助対象経費の2分の1の額又は10万円のうち、いずれか少ない額
※創業者の場合は、補助対象経費の3分の2の額又は10万円のうち、いずれか少ない額

【対象者2のうち海外で販路拡張事業を行う企業】
補助対象経費の2分の1の額又は30万円のうち、いずれか少ない額
※創業者の場合は、補助対象経費の3分の2の額又は30万円のうち、いずれか少ない額

いずれも1,000円未満切捨て

以下のすべてに該当するかた

1. 宇多津町の住民基本台帳に登録されている満18歳以上の者で、申請日から1年以上継続して宇多津町に居住する意思があること。
2. 交付申請日の属する年度において、補助対象資格の取得に係る試験（講習）を受検（受講）し、当該資格を取得していること。
3. 町税を滞納していないこと。
4. 同一の資格について、国または他の地方公共団体の補助を受けていないこと。
5. 高等学校生、高等専門学校生でないこと。
6. 技能実習生でないこと。
7. 暴力団員でないこと。

【経営改善計画策定に要する経費】　50万円
【早期経営改善計画策定に要する経費】　3.75万円

次のすべてを満たす事業者

　（ア）松阪市に本社もしくは本社機能を有する事業者
　（イ）厚生労働大臣からくるみん認定を受けた事業者
　（ウ）松阪市の市税を滞納していない事業者

次の要件を全て満たす者です。

1. 申請時において次のいずれかに該当する者
   ・鳥取県内で概ね1年以内に起業しようとする個人・グループ
   （採択された場合には、交付決定後1年以内に起業すること。）
   ・鳥取県内に事務所、工場等を有する起業後10年以内の中小企業者
   ・鳥取県内に事務所、工場等を有する新分野進出後5年以内の中小企業者　
2. 鳥取県が課税する全ての県税に滞納がない者
3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）に掲げる暴力団、暴力団員又は暴力団員によりその事業活動を実質的に支配されていない者等

※中小企業者とは独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成14年法律第147号)に掲げる者（それらを中心として構成される団体を含む）をいいます。

先端技術分野（先進運転支援デバイス、AI、IoT、医療機器、バイオ（創薬）、その他 時代や環境の変化に適応するために必要になると考えられる技術分野等）

【起業創業型】500万円
【試作実証型】1,000万円
※起業創業型と試作実証型の同時申請はできません。

1. 製造業・情報通信業（日本標準産業分類参照）を営む県内中小企業者等（「みなし大企業」を除く。以下同じ。）で、同分野での事業拡大に取り組む方
2. 上記1.以外で製造業・情報通信業に取り組むa～cの方々
   a.県内において創業する方（注１）
   b.県内に主たる事業所を有し経営の革新を行おうとする中小企業者等
   c.県内に主たる事業所を有する特定非営利活動法人

（注1）助成対象者は原則法人とし、新たに創業する方は事業終了時（実績報告）までに法人化することが条件となります。

1. 技術応用開発･事業化調査事業
2. 商品化研究・開発支援事業
3. 見本市出展支援事業
4. 認証取得支援事業

紹介会社（注1）を利用して副業人材（注2）を活用する事業

注1：有料職業紹介事業者で、群馬県プロフェッショナル人材戦略拠点の連携先として登録されている会社（連携先民間人材ビジネス事業者）

注2：専門的な知識やスキル等を有し、本業の活動時間外で業務委託契約等に基づき中小企業等の事業継続及び成長戦略を具現化していく人材（個人名義で中小企業等と契約する人材に限る）

• 紹介会社に支払った手数料及び業務委託料
• 副業人材に支払った報酬

• 紹介会社に支払った手数料及び業務委託料：10万円
• 副業人材に支払った報酬：15万円

• 紹介会社に支払った手数料及び業務委託料：10/10以内
• 副業人材に支払った報酬：1/2以内

• 石川県なりわい再建支援補助金の額の確定通知を受けていること
• 市内に主たる事業所を有すること

【全世代対象補助メニュー】

1. 県内に住所を有する個人、個人事業者、法人
2. 1.とリース契約を結んだリース事業者

【若者向けＥＶ補助メニュー】

1. 県内に住所を有する個人
2. 1.とリース契約を結んだリース事業者

【全世代対象補助メニュー】

1. 令和6年4月1日以降に経済産業省補助金（一般社団法人次世代自動車振興センターが経済産業省の補助を受けて実施する、「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」）の交付決定を受けていること
2. 自動車検査証に記載された「使用の本拠の位置」及び「所有者の住所」が福井県内にあること
3. 自動車検査証の「自家用・事業用の別」が自家用であること

【若者向けＥＶ補助メニュー】

1. 令和6年4月1日以降に車両の売買契約を締結していること
2. 車両の売買契約の締結時点で年齢が１８歳以上２９歳以下であり、福井県内に住所を有していること。

※4/1以前に車両が注文されている場合は、全世代対象補助メニューにて申請してください。

【全世代対象補助メニュー】
経済産業省補助金の対象車両のうち、【電気自動車】、【プラグインハイブリッド自動車】、【燃料電池自動車】の区分に該当する車両
※【超小型モビリティ】、【ミニカー】、【側車付二輪自動車・原動機付自転車】については補助対象外とします。また、貨物自動車についても対象外とします。

【若者向けＥＶ補助メニュー】
経済産業省補助金の対象車両のうち、【電気自動車】の区分に該当する車両
※ＰＨＶ、ＦＣＶについては補助対象外とします。また、貨物自動車についても対象外とします。

【全世代対象補助メニュー】

• 電気自動車（EV）：定額10万円
• プラグインハイブリッド自動車（PHV）： 定額10万円
• 燃料電池自動車（FCV）： 定額50万円

【若者向けＥＶ補助メニュー】

• 電気自動車（普通EV）：定額40万円
• 電気自動車（軽EV）：定額25万円

補助金の対象となる事業者は、次のいずれにも該当するものとします。

1. 市内に事業所を有する中小企業等（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に掲げる者をいう。）であること。
2. 申請時点で、市税を滞納していないこと。
3. 代表者又は役員等が、甲府市暴力団排除条例（平成24年3月条例第2号）第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと。

同一年度内において、1事業者1回のみとなります。
年度内に実施された複数の研修（訓練）をまとめて、申請することも可能です。

令和7年3月31日（月）まで

1. 市内に住所を有する事業所であること。
2. 雇用保険適用事業所であること。
3. 対象従業員を雇用する事業所であること。
4. 市税（徴収の猶予に係るものを除く。）を完納している事業所であること。
5. 国の機関及び地方公共団体ではないこと。
6. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に基づく届出を要する事業を営む者でないこと。
7. 清算、破産、再生、更生、承認援助又は特別清算に関する手続中ではないこと。
8. 事業主又は役員が、美作市暴力団排除条例（平成23年美作市条例第22号。以下「暴排条例」という。）第2条第2号に規定する暴力団員に該当していないこと。
9. 暴排条例第2条第3条に規定する暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
10. 宗教法人法（昭和26年法律第126号）第2条に規定する宗教団体に該当していないこと。
11. その他市長が不適切と認める事業所でないこと。

正規雇用従業員とは雇用主から期間の定めのない正規の従業員として雇用され、就業規則等に基づく長期雇用を前提とした待遇（賃金の算定方法、支給形態、賞与、退職金、定期的な昇給又は昇格等）を受ける雇用保険被保険者（1週間の所定労働時間が30時間未満の者を除く）となる者をいう。

1. 令和4年4月1日から令和7年3月31日までの間において、正規雇用従業員とした者であること。ただし、事業主が事業を承継させることを目的として正規雇用従業員とした者については、奨励金の交付を受けるまでにその者が事業主となった場合も正規雇用従業員とみなす。
2. 本市の住民基本台帳へ記載があること。市外の者を正規雇用従業員とした場合は、正規雇用従業員とした日から6か月以内で本市の住民基本台帳へ記載されていること。
3. 過去に、この奨励金の対象となった正規雇用従業員ではないこと。
4. 美作市企業立地雇用促進奨励金交付要綱による雇用促進奨励金その他市から交付される事業所の運営に係る補助金等の補助要件、算定基礎等になっていない者であること。

対象従業員1人につき20万円
注：ただし、10万円を対象事業所に、10万円を対象従業員へ交付します。