助成金･補助金の申請サポートは一般社団法人 公的資金導入支援協会

サーキュラーデザイン研究会へ参加する県内中小企業で、その他の企業、自治体、大学、研究機関等と連携して対象事業に取り組む者

※研究会の構成員１者以上と連携（共同で補助事業を実施）する必要があります。

• 共同実施体がサーキュラーデザインの考え方に基づく製品に転換するために取り組む試作品開発等の事業
• 補助事業の完了後３年以内に製品化することを目指す事業　　等

◆事業経費
原材料費、外注費、委託費、技術指導費、賃借料、運搬費、販路開拓費

◆固定資産
機械装置・工具器具備品費、構築物、ソフトウェア、産業財産権

下記(1)、(2)の分野において、地域や社会の課題解決が期待される新たな製品・サービスの開発、実証実験や販路開拓を行う事業のうち、技術的課題に対する検証・フィードバック等の行為を行うもの

（1）先端ロボティクス関連（ドローン、ロボット等）
（2）IT関連（IoT、AI、ブロックチェーン等）

※ただし、健康福祉産業に係る製品・サービスの開発を除く

1. 介護テクノロジー普及促進補助金
2. 介護ＤＸ化推進補助金
3. 事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金

1. 介護テクノロジー普及促進補助金
   1事業所あたり400万円
2. 介護ＤＸ化推進補助金
   1事業所あたり1,000万円
3. 事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金

    1グループあたり1,200万円かつ1法人につき120万円
   （訪問介護事業所を経営する法人の場合は150万円）

1. 令和7年4月1日以降、起業支援事業の補助事業期間の完了日までに個人事業の開業届出又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。
2. 県内に居住又は、完了日までに県内に居住する予定であること。
3. 本事業の実施年度、若しくは、それ以前の年度における「福岡よかとこビジネスプランコンテスト」2次審査参加者、又は令和3年度以降の「県内市町村が実施するビジネスプランコンテスト」参加者（「福岡よかとこビジネスプランコンテスト」2次審査参加者と同様に各ビジネスプランコンテストにおいてビジネスプランのブラッシュアップを受けた者に限る）、又は令和3年度以降の「フクオカベンチャーマーケット」登壇者であること。

舞鶴市内に事業所を有する法人又は個人であって、以下の要件のいずれにも該当するもの。

1. 生産した産品を本市のふるさと納税の返礼品として登録する意思を有していること。
2. 当該補助金の交付の決定を受けた日から5年以上継続してまいづる産品の生産を行う意思を有していること。
3. 市税を滞納していないこと。

• 工場、作業場等の建物取得に係る建設費
• 建物付帯設備の整備又は取得に要する経費
• まいづる産品の生産に要する構築物の取得及び機械装置等の取得に係る経費
• 建物賃貸による増改築費
• 備品購入費、委託費、外部評価費　等

中小企業者（資本金の額又は出資の総額が3億円以下・従業員300人以下）及び小規模企業者（従業員20人以下）で以下の要件を満たす事業者

1. 申請日において、貨物自動車運送事業法に規定されている事業の許可を受けている、又は届出を行っている貨物自動車運送事業者（埼玉県内に営業所を設置する内容で許可を受けている、又は届出を行っているものに限る）であること。
2. 女性ドライバーを採用するため、求人募集等を行う意思があること。
3. 補助金申請日時点において県内で事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続する意思があること。
4. 就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること。
5. 現状で建築関連法令を遵守しており、本補助金による整備においても当該法令に則ること。

工事請負費、備品購入費、（取得価額10万円以上のもの）、消耗品費（取得価額10万円未満のもの）、役務費、賃借料

◆開発・改良フェーズ【必須】
製品・サービスの開発・改良、及び開発・改良した製品・サービスを検証・モニタリングするために要する経費の一部を助成

◆設備投資・事業環境整備フェーズ【任意】
開発・改良した製品を量産するための設備投資、および製品の販売またはサービスを提供するための事業環境整備に要する経費の一部を助成

【開発・改良フェーズ】

1. 原材料・副資材費
2. 機械装置・工具器具備品費
3. 委託・外注費
4. 産業財産権出願・導入費
5. 専門家指導費
6. 直接人件費
7. 規格認証・登録費
8. 展示会等参加費
9. 広告・宣伝費

【設備投資・事業環境整備フェーズ】

1. 機械装置・工具器具備品等
2. 店舗新装・改装工事費
3. 店舗賃借料
4. 委託・外注費
5. 補助限度額

【開発・改良フェーズ】
令和8年1月1日から令和9年9月30日まで(1年9か月以内)

【設備投資・事業環境整備フェーズ】
開発・改良フェーズの完了から令和9年9月30日まで

• 福井県内に所在する中小企業者
• 福井県内に所在する小規模事業者

下限　30万円
上限　400万円

令和7年7月31日（木）まで

• 商品及びデザイン開発事業
• 新製品に関する情報収集事業
• 新製品に関する市場開拓事業
• 新製品に関する情報収集事業又は市場開拓事業に準ずる事業

◆　商品・デザイン開発事業

1. 商品デザイン開発費（原材料費、機械装置・工具器具のリース・修繕に要する経費、外注費、技術コンサルタント料等）
2. 委託費（商品・デザイン開発事業の一部を委託する経費）
3. その他（上記に掲げるもののほか、財団が特に必要と認める経費）

◆ 情報収集事業

1. 旅費（職員旅費、委員等旅費）
2. 庁費（会議費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、原稿料、翻訳料、外注費等）
3. 委託費（情報収集事業の一部を委託する経費）
4. その他（上記に掲げるもののほか、財団が特に必要と認める経費）

◆ 市場開拓事業

1. 謝金（委員謝金、講師謝金）
2. 旅費（職員旅費、委員等旅費）
3. 庁費（会議費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、原稿料、翻訳料、外注費等）
4. その他（上記に掲げるもののほか、財団が特に必要と認められる経費）

1. 謝金（講師及び専門家等の謝金）
2. 旅費（講師及び専門家等の旅費）
3. 庁費（資料作成費、会場借上料等）
4. その他（上記に掲げるもののほか、財団が特に必要と認める経費）

次の①～⑥すべてを満たすこと

1. 京都府内に事業を行うために必要な技術・施設等を備えた事業場等を有する事業者、又は同様の事業場等を設置しようとする事業者
2. 事業を安定かつ継続して実施できる見通しがあること。
3. 原則として直近2年間のうち、いずれかの年で貸借対照表の純資産の合計がプラスになっていること。
4. 府税を滞納するなど法令に抵触し、助成が不適当であると認められる事業者でないこと。
5. 補助対象事業の実施に当たり、必要となる許認可・届出等手続を監督官庁に確認していること。また、事業内容が環境関係法令に違反するものでないこと。
6. 京都府暴力団排除条例（平成22年京都府条例第23号）第2条第4号に 規定する暴力団員等に該当しないこと。

• 研究・技術開発等分野
• リサイクル施設等整備分野
• 販路開拓等分野
• 建設系産業廃棄物 AI‣IoT 開発導入分野
• プラスチックごみ資源循環モデル分野

【研究・技術開発等分野】
原材料費、機器設備費、旅費及び交通費、委託費

【リサイクル施設等整備分野】
本工事費、付帯工事費、調査費、機械器具費

【販路開拓等分野】
旅費及び交通費、広告宣伝費、委託費、展示会出展料

【建設系産業廃棄物 AI‣IoT 開発導入分野】
原材料費、機器設備費、本工事費、付帯工事費、調査費、旅費及び交通費、委託費

【プラスチックごみ資源循環モデル分野】
謝金、旅費及び交通費、消耗品費、通信運搬費、広告宣伝費、使用料及び賃借料

【研究・技術開発等分野】
【リサイクル施設等整備分野】
1件当たり500千円以上10,000千円（総額）以内

【販路開拓等分野】
1件当たり200千円以上1,000千円（総額）以内 （プラスチック代替製品に係るものについては200千円以上1,500千円以内）

【建設系産業廃棄物 AI‣IoT 開発導入分野】
1件当たり1,000千円以上30,000千円（総額）以内

【プラスチックごみ資源循環モデル分野】
1件当たり1,500千円以内

【研究・技術開発等分野】
補助対象経費の1/2以内 （プラスチック代替製品・ケミカルリサイクルに係る研究・技術開発については2/3以内）

【リサイクル施設等整備分野】
【建設系産業廃棄物 AI‣IoT 開発導入分野】
補助対象経費の1/3以内

【販路開拓等分野】
補助対象経費の1/2以内（プラスチック代替製品に係るものについては2/3以内）

【プラスチックごみ資源循環モデル分野】
補助対象経費の10/10

令和7年7月31日（木）17時まで