助成金･補助金の申請サポートは一般社団法人 公的資金導入支援協会

高度技術産学連携地域を含む5市4町（宇都宮市、鹿沼市、日光市、真岡市、下野市、上三川町、芳賀町、壬生町、高根沢町）に主たる事務所または事業所を有する中小企業者とします。

機械装置・工具器具費、消耗品・原材料費 、外注加工・委託費、技術指導受入費 、共同研究費、知的財産権取得費、その他の経費

栃木県

以下の項目に該当する中小企業者等が補助対象となります。

1. 市内に住所を有する個人又は市内に法人の本社、本店若しくは支店を有する法人であること。
2. 事業のデジタル化、事業収益の向上に自ら意欲的に取り組む者であること。
3. 事業のデジタル化、事業収益の向上を図るための計画を策定する者であること。
4. 市が主催する南房総市及び館山市内事業者デジタル化支援事業におけるセミナー及び経営診断を受けた者であること。ただし、やむを得ない事情で南房総市及び館山市内事業者デジタル化支援事業における経営診断を受けられなかった場合は、この限りではありません。
5. 補助事業の内容及び効果等について、補助事業完了後の経過報告書の提出、事例集への掲載及び市ホームページ等での公表を承諾する者であること。
6. 法人又は個人事業主に市税、介護保険料・後期高齢者医療保険料の滞納がないこと。ただし、災害等の事情により市長が特に認める場合は、この限りではありません。
7. 補助金の交付の対象となる経費に国、県又は市による同様の補助金等を受けていないこと。

1. 業務効率化支援事業
   在庫管理システム、顧客管理システム、労務管理システムなどの導入により、業務の効率化や事業収益の向上に繋がるデジタル化を行う事業
2. 集客拡大支援事業
   ホームページ制作やECサイト構築など、集客や販路の拡大に繋がるデジタル化を行う事業

【業務効率化支援事業】
ソフトウエア利用料、インフラ整備費、機器リース費、機器購入費

【集客拡大支援事業】
ウェブサイト制作費

• 補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内の額です。
• 1,000円未満の端数は切り捨て

1. 愛知県下における自然環境の整備、保全及び保護に関する実践的活動を行うもの。
2. 愛知県下における自然環境の整備、保全及び保護に関する調査、研究を行うもの。
3. 愛知県下における自然環境の整備、保全及び保護に関する普及、啓発を行うもの。

【県内に事業所（研究所）を有する企業の場合】
以下のいずれかを満たすこと

1. 補助開始年度より10年間事業所（研究所）を県内で定着
2. 研究成果の事業化（市場流通）

【県内に事業所（研究所）を有しない企業の場合】

補助期間終了後、県内で5年以内に以下のいずれかの事業所（研究所）を設置すること

1. 固定資産投資額5億円以上かつ新規雇用10人以上
2. 常用雇用100人以上

大企業（みなし大企業含む）：補助対象経費の2分の1以内
中小企業：補助対象経費の3分の2以内

令和7年度～令和9年度

※当事業は、3年間継続しての事業を想定しています。
　申請書には、3カ年の計画を記載ください。

【元気ファンド】
県内に事業所を有する中小企業者・創業者・特定非営利活動法人

【農商工連携ファンド】
県内に事業所を有する中小企業者・特定非営利活動法人・グループと県内で生産活動を行う農林漁業者の連携体

1. 委員、講師、調査研究員等の外部専門家に対する謝金
2. 委員、講師、調査研究員等の外部専門家の旅費（助成対象事業者の役職員は含まない。）
3. 会議費、会場借上料、会場整備費、印刷製本費（報告書等の作成費）、資料購入費、通信運搬費、集計・分析費、調査・開発研究費（原材料費・外注加工費）、広告宣伝費、翻訳料、原稿料、無形固定資産購入・開発費、消耗品費、機械装置・工具器具費（研究開発に係るもののみ対象とする）、機器借上料、借損料、雑役務費等の事務経費
4. 調査研究、開発研究等の委託費（その事業のすべてを委託するものを除く。）

【元気ファンド】

1. 地域資源活用分野A
   県知事が地域ごとに指定した地域資源を活用した、新商品開発や新たな役務の提供等に取り組む事業
2. 地域資源活用分野B
   対象事業のうち、助成対象事業完了後3年後に新規事業従事者3人以上又は新規事業売上額1,200万円以上を見込める事業

【農商工連携ファンド】
新商品・新サービス／新たな生産方法・新たな販売方法の開発事業

【元気ファンド】

1. 地域資源活用分野A…50万円以上99万9千円以内
2. 地域資源活用分野B…100万円以上600万円以内

【農商工連携ファンド】
50万円以上300万円以内

次の要件を全て満たす方

• 大蔵村内に住所を有する個人または村内に本店を有する法人
• 令和6年度に新たに収入保険に加入する者
• 青色申告を行っている者
• 村税等の滞納がない者

【個人の場合】令和7年1月1日から令和7年12月31日までのもの
【法人の場合】令和6年度内に保険期間が開始するもの

収入保険加入者が負担する保険料のうち「3万円」か「保険料実費」のいずれか低い額　​※積立金及び付加保険料は補助対象外。

以下のいずれにも該当する港区内商店会加盟店舗（※賛助会員含む）

1. 区内で（申請日時点で）引き続き10年以上営業している店舗
   ※生鮮三品販売店舗は５年以上
2. 法人にあっては法人都民税及び法人事業税を、個人にあっては特別区民税及び都民税を滞納していないこと
3. 小売業、飲食、一部サービス業の店舗を有する資本金（若しくは出資の総額）が1,000万円以下の法人又は、常時使用する従業員が30人以下の企業（個人事業も含みます）

以下の①又は②に該当する1件あたり10万円（税抜き）以上の経費

1. 事業を継続するために不可欠で、法定耐用年数を過ぎている設備の更新・改修にかかる費用
   例：冷蔵庫、ミートスライサー、飲食店の厨房機器、食品販売店の製造機器、美容室のシャンプー台 等
   ※事業を継続するために不可欠な設備の更新、改修が対象であるため、テーブル、椅子、トイレ、エアコン、照明等は対象外です。
2. 他業種の既存店舗が、新たに生鮮三品を販売するための設備購入

• 交付決定以降に事業を実施することが条件です。
• 令和7年3月7日（金）までに改装、支払い及び区への完了報告をすることが条件です。

1. 中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者であること。
2. 区内に1年以上主たる事業所を有すること。（法人は本店登記地及び事業の実態が区内にあること。）（個人事業者は事業所所在地及び事業の実態が区内にあること。）
3. 常時使用する従業員数が企業全体で20人以下であること。
4. 特別区民税（法人は法人都民税）を滞納していないこと。（個人事業者のうち区民でないものは、区民税事業所課税分を滞納していないこと。）
5. 墨田区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者ではないこと。
6. 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定する営業等を行っていないこと。（区長が特に必要と認める場合は除く）

区内事業所等において、既存のLED以外の照明を、新品のLED照明（既存の照明と同等、相当のもの）に置き換える場合の以下の経費

• LED照明器具本体購入費
• LED照明器具設置に必要な部材購入費
• 設置工事費（照明器具の設置作業に直接かかわるもの）

1.ホームページの新規作成に係る委託料
2.ホームページの全面的な更新（リニューアル）に係る委託料

※補助金採択日以後に発生する経費が対象です。
※年度内に支払った経費が対象です。
※単なるページや機能の追加などは対象になりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※ECサイト作成経費はIT・IoT導入補助金の補助対象経費になる場合もございますので、作成前にご相談ください。　　　

1. 富山県内に本社又は支社を有する県内中小企業であること
2. 本事業により高度外国人材を受け入れたことがない県内中小企業であること

• ブランド確立事業
• 出向宣伝販売事業

【ブランド確立事業】
商標登録に要する費用。登録認定を受けた商品であることを示すロゴマークのデザイン料や、シール・タグの製作費
【出向宣伝販売事業】
小間料、小間装飾料、備品借上料、電気水道使用料、配送料、
旅費（2人分まで）、手数料

1. 宿泊税導入に伴い宿泊施設のシステム整備等を行う、次の要件を満たす者
   （1）熱海市宿泊税条例第8条第1項又は附則第4項の規定により、「宿泊税特別徴収義務者経営申告書」を提出していること
   （2）市税の未納がないこと
   （3）熱海市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員並びにその関係者に該当していないこと
2. 旅館協同組合
   （1）市内各地区旅館協同組合
   （2）熱海市ホテル旅館協同組合連合会

次の全ての条件をみたす必要があります。

1. 岸和田市内に営業所、事務所、工場等を有する事業者であること
2. 法人税法上の収益事業（法人税法施行令第5条に規定される34事業）を行っていること
3. 対象外業種でないこと
4. 市税を滞納していないこと
5. 代表者及び従業員（使用人）が、岸和田市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと

【ソフトウェア等にかかる補助対象経費】

1. パッケージソフトウェア・クラウド製品・ライセンス製品（以下、既製市販品という）の購入・利用費等
2. ソフトウェア等の委託開発費等
3. 既製市販品の導入及び運用に付随する費用

※総額10万円以上となる事業を補助対象事業とします。
※1.の総額を、補助対象経費の上限とします。

【ハードウェア等にかかる補助対象経費表】

既製市販品や委託開発品を稼働するために必要なハードウェア購入・利用費用
※5万円を補助上限とします。

【単独枠】
荷主事業者又は運送事業者

【連携枠】
複数の荷主事業者又は荷主事業者及び運送事業者で構成されるグループ（グループの構成員は法人格が別で資本関係のない者であること）

【単独枠】
パレット化、標準化、デジタル化等物流効率化・連携促進に資する自社における新たな取組（ただし、運送事業者においては、荷主企業で発生する荷待ち・荷役作業時間削減に資する取組に限る）

【連携枠】
輸配送の共同化、商慣行の見直し等グループが連携して行う物流効率化・連携促進に資する先駆的取組

【ハード経費】
機械器具費、備品購入費、施設改修費、システム導入・開発経費

【ソフト経費】
専門家謝金、輸送費・荷役費・通関等その他輸送トライアル経費、賃借料、消耗品購入費、委託費

【単独枠】100万円/件
【連携枠】500万円/件

【ハード経費】1/3以内
【ソフト経費】1/2以内

本市の特産品、伝統品ものづくりの技術によって製造された製品及びこれらを直接活用した製品
・香川県内で製造又は加工の最終段階の工程が行われた製品
・自社で製造する製品又は製造委託し自社で販売する製品

1. 見本市出展費（出展料、小間料、会場設営費、備品使用料、展示装飾費等）オンライン見本市出展費（登録料、出展料、翻訳料、PCレンタル料等）
2. 委託費（会場設営費（展示装飾、工事費））
3. 通信運搬費（製品・パンフレット等輸送費（外部委託にかかる経費に限る。））

1. 新たに農泊を開始する事業者（再開する事業者を含む）
   ※次に掲げる要件のいずれかに該当する者
   イ.体験型教育旅行受入農家として、一般社団法人そらの郷の会員となること
   ロ.とくしま農林漁家民宿の確認証の交付を受けたもの
2. この交付要綱施行日以前から農泊を行っている事業者

新たに農泊を開始する事業者（再開する事業者含む）500千円
既に農泊を行っている事業者100千円

奨励金の交付対象となるのは、次の1・2の両方に該当する事業者です。

1. 本市に本店、主たる事業所若しくは支店（営業所を含む）を有する中小企業者、又は本市で事業を営む個人（本市に住民票を有する者）
2. 徳島市ダイバーシティ経営企業の認定に向けて、徳島市ダイバーシティ経営企業認定制度実施要綱別表に掲げる認定項目について計画的に取り組もうとする者

※一般社団法人、一般財団法人、NPO法人、医療法人、社会福祉法人等は対象外です。
※過去に本奨励金の交付を受けている事業者は対象者になれません。

• 報酬
• 機械器具使用料（設置費含む）
• 備品購入費（設置費含む）
• 工事費一式（既存施設の取り壊しに係るものは除き、工事費及び設計等に係る費用に限る。）
• 委託料　

次の要件をすべて満たす者とします。

1. 糸島市内で商工業を営む中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定する者）であること
2. 糸島市税の滞納がないこと
3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業を行っていないこと
4. 暴力団などと関係がないこと
5. フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業でないこと
6. 創業から1年以上経過していること

下記5つの新事業活動の経費の一部を補助します。

1. 新商品の開発又は生産
2. 新役務の開発又は提供
3. 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
4. 役務の新たな提供の方式の導入
5. 技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動

（中小企業等経営強化法第2条第7項）

報償費、旅費、需用費（食糧費は除く）、役務費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費、備品購入費、その他市長が必要と認める経費 

1. 経営革新計画に従って行われる経営革新のための事業
   40万円（ただし、市内の農林水産物を50％以上使用する事業である場合は60万円とし、うち工事請負費と備品購入費の合計は40万円を限度とする）
2. 上記1.に準じる事業であると市長が認める事業
   10万円（ただし、市内の農林水産物を50％以上使用する事業である場合は15万円とし、うち工事請負費と備品購入費の合計は10万円を限度とする）

1. 経営革新計画に従って行われる経営革新のための事業
   補助対象経費の3分の2以内
2. 上記1.に準じる事業であると市長が認める事業
   補助対象経費の3分の1以内

※補助対象経費に消費税は含まれません

事業実施にあたっては、申請時直近の経常利益と比較して、3年後の経常利益が次のとおり向上するよう計画し、取り組んでください。

1. 経営革新計画に従って行われる経営革新のための事業
   3年後の経常利益が3％以上向上
   （申請時直近と比較して、3年後の経常利益が3％以上向上）
2. 上記1.に準じる事業であると市長が認める事業
   3年後の経常利益が2％以上向上
   （申請時直近と比較して、3年後の経常利益が2％以上向上）

1. 町内に住所を有する者
2. 町内に事務所を置く法人
3. 町内の地域営農組織等

農業用ドローンオペレーター技能取得に必要な講習経費とします。
※会場までの旅費、宿泊費等は対象外とします。

講習を受けていただく機関は、次のいずれかに該当する機関です。

1. 国土交通省航空局ホームページ掲載講習団体
2. （一社）農林航空協会が指定する教習施設等