助成金･補助金の申請サポートは一般社団法人 公的資金導入支援協会

1. 石川県七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町（以下、能登6市町）に所在する商店街等組織
2. 1.と石川県（能登6市町を除く）に所在する商店街等組織との連携体（※商店街にぎわい創出事業のみ）
3. 1.又は2.と民間事業者との連携体（※商店街にぎわい創出事業のみ）

1. 商店街にぎわい創出事業
   令和6年能登半島地震により被害を受けた地域において、商店街等組織又は商店街等組織と民間事業者の連携体が行う「にぎわい創出」のためのイベント等の事業を支援します。
2. 商店街災害復旧事業
   令和6年能登半島地震により被害を受けた地域において、商店街等組織が行うアーケードの撤去・改修、共同施設の改修・建て替え、街路灯等の設備の改修等の事業を支援します。

【商店街にぎわい創出事業】　上限100万円、下限30万円
【商店街災害復旧事業】補助上限なし

店舗等における催事の開催とし、次に掲げる要件のすべてを満たすものに限ります。

1. 市長が別に定める「中食・外食」等活用推進品目を活用するものであること。
2. 不特定多数の消費者を対象とするものであること。
3. 常設の店舗等（仮設または臨時のものその他設置が恒常的でないものを除く。）で開催すること。
4. その内容が、市長が別に定めるところにより、本市または推進品目の魅力を発信するものであると認められるものであること。
5. 店休日を含む連続した開催期間が14日以上62日以下のものであること。
6. 令和7年3月31日までに開催される催事であること。

大葉、にら、みつば、せり、パセリ、かいわれ、ごぼう、いちご、びわ、柿、いちじく、温州みかん、ゆず、甘夏、しいたけ（生、乾）、牛乳、牛肉、あじ、さば、ぶり、たい、いさき、くろめ、さわら

※大分県農業協同組合が取り扱う「大分にら」を含む
※市内で製乳（製品化）されたものであること
※「大分県産黒毛和種」の牛肉であること

以下の全てに該当する県内中小企業等

1. 令和7年1月31日までに国補助金「中小企業省力化投資補助事業」の交付決定を受けて国が定める省力化製品を導入し、かつ、同日までに国補助金の額の確定を受けていること。
2. 県への交付申請及び実績報告における直近1か月分の給与支給額を、令和6年3月と比べて2.5％以上増加させること。
3. 脱炭素・水素社会実現に向けた啓発セミナー等に参加していること。
   →セミナー一覧はこちら

1. 新分野進出のための商品・技術の開発
2. 市場性を見極めるための試作品作成
3. 付加価値の高い新製品開発のための実証試験
4. 新事業の可能性評価
5. 技術課題の解決

【研究開発費】
原材料・消耗品費、機械装置・工具器具費、試験検査費、知的財産権等関連経費、委託・外注費、専門家謝金、旅費
【販路開拓費】
市場調査費、展示会等出展費、広告宣伝費、専門家謝金、旅費

※旅費の助成対象経費は、研究開発費及び販路開拓費を合わせて20万円以下とします。
※販路開拓費の合計額は、助成対象経費の合計額の50％以下とします。

令和7年2月13日（木）17時（必着）

（i）一般枠
付加価値の高い新製品の製品化や新技術の確立のための研究開発及びこれらに伴う販路開拓に該当する事業。

（ii）農商工枠
香川県産の農林水産物を原材料に使用した付加価値の高い新製品・新商品の開発及びこれに伴う販路開拓に該当する事業。

※香川県産の農林水産物とは、香川県内で生産、収穫又は水揚げ等された農林水産物とします。

【研究開発費】
原材料・消耗品費、機械装置・工具器具費、試験検査費、知的財産権等関連経費、直接人件費、委託・外注費、専門家謝金、旅費
【販路開拓費】
市場調査費、展示会等出展費、広告宣伝費、専門家謝金、旅費

※直接人件費は一般枠のみ助成対象経費とし、その額は研究開発費の合計額の50％以下とします。
※旅費の助成対象経費は、研究開発費及び販路開拓費を合わせて20万円以下とします。
※販路開拓費の合計額は、助成対象経費の合計額の50％以下とします。

令和7年2月13日（木）17時（必着）

【研究開発費】
原材料・消耗品費、機械装置・工具器具費、試験検査費、知的財産権等関連経費、委託・外注費、専門家謝金、旅費
【販路開拓費】
市場調査費、展示会等出展費、広告宣伝費、専門家謝金、旅費

※旅費の助成対象経費は、研究開発費及び販路開拓費を合わせて20万円以下とします。
※販路開拓費の合計額は、助成対象経費の合計額の50％以下とします。

令和7年2月13日（木）17時（必着）

【販路開拓費】

広告宣伝費、システム等構築費、市場調査費、WEB見本市等出展費（オンライン登録料、商談料、製品・パンフレット等輸送費、翻訳料、ＰＣ等レンタル料）、国内見本市等出展費、委託費、専門家謝金

※WEB見本市等出展費（PC等レンタル料）は、見本市等出展期間中のみを助成対象とします。
※国内見本市等出展費（臨時の説明・宣伝員費等）は、国内見本市等出展期間中のみを助成対象とします。

令和7年2月13日（木）17時（必着）

【販路開拓費】
会場費、現地通訳費、出展製品等輸送費

令和7年2月13日（木）17時（必着）

以下のすべてを満たす中小企業者

1. 事業拠点が菊川市（主たる事業所等を市内に有する、移動販売を行う場合は市内に住所を有する）であること
2. 申請日から継続して3年以上、市内で事業を行う意思があること
3. 市税に滞納がないこと
4. 暴力団等の社会的勢力でないこと、又は反社会的勢力との関係を有しないこと
5. 菊川茶海外輸出安心安全対策事業費補助金の交付の対象でないこと
6. 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと
7. 同一年度において、菊川市経営基盤強化（BCP対策）補助金の交付を受けていないこと

（注）フランチャイズチェーンの加盟店及びみなし大企業は対象外です

1. 新発田市内に本社機能を持つ事業所等を有する、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）に規定する中小企業者及び個人事業主
2. 今後継続的に海外輸出に取り組む意志がある事業者

【対象について】
海外輸出への挑戦や拡大を目的とした、下表に該当すると判断される経費

【期間について】令和7年2月20日までに申請を行い、交付決定（採択）がなされた日から令和7年3月10日までに、経費の清算を終え、実績報告を行うこと

【対象経費について】
消耗品費、備品購入費、委託料、イベント参加費、その他費用

新発田市

1. 県外及び海外で開催される展示会、見本市、商談会等への出展・参加事業
2. 海外及びインバウンド向けを対象とした販路開拓事業

【県外及び海外で開催される展示会、見本市、商談会等への出展・参加事業】
会場借上費、展示装飾費、広告宣伝費、旅費、人件費、通訳・翻訳費

【海外及びインバウンド向けを対象とした販路開拓事業】
広告宣伝費、翻訳料、その他市長が必要と認める経費

【県外及び海外で開催される展示会、見本市、商談会等への出展・参加事業】
上限10万円、ただし海外は20万円

【海外及びインバウンド向けを対象とした販路開拓事業】
上限10万円

• 西都市内に事業所を有する小規模事業者
• 西都市に本社を置く中小企業
• 西都市の誘致企業

次の要件をすべて満たすもの

1. データやデジタル技術の活用によりＤＸに取り組む事業
2. ビジネスの最適化及び効率化、新たな付加価値の創出並びに事業競争優位性の維持向上等に資する事業
3. 支援機関の指導を受け策定した経営計画に基づき実施する事業
4. 専門家のコンサルティングを受けて取り組む事業
5. 令和7年3月31日までに完了する事業

※同一の経費について、重複して他の公的制度で補助等を受けることはできません。
※過去に本補助金の交付を受けた場合は、対象外となります。

令和7年2月20日（木）まで

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に定める中小企業者

【法人の場合】

• 主たる事業所または本店の所在地が中野区内にあること
• 法人事業税及び法人都民税を滞納していないこと

【個人の場合】

• 主たる事業所が中野区内にあること
• 特別区民税・都民税及び個人事業税を滞納していないこと

1. 販路開拓支援
2. 多様性への対応支援
3. 子育て環境施設整備支援
4. 創業期の広報力強化支援（申請時に創業5年未満の方が対象）
5. IT・DX対応支援

令和7年2月28日（金）まで

1. 市内に工場または事業所を有し、中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者の方
2. 市税の滞納がない方

1. 農業、林業、漁業
2. 風俗営業および性風俗関連特殊営業を営んでいる方
3. 非営利団体

1. 本市の区域内において宿泊施設、商業施設、観光施設その他の観光客が利用する施設を運営している者
2. 市内観光客の周遊に資する事業を行っている者

• 無料公衆無線LAN環境の整備
• 外国語表記の整備（施設内表示、案内板等）
• 外国語メニュー表示の作成
• 外国語パンフレット・リーフレット・マップ等の作成
• 外国語ウェブサイトの作成
• その他、外国人観光客の利便性と快適性の向上に資すると市長が認める事業

• 市内に住所及び事業所を有する個人事業主
• 市内に主たる事業所（※）を有する会社

※本社機能を有する事業所又は登記上の本店所在地で事業実態がある事業所

 副業人材マッチングサービスの利用にかかる登録料、掲載料、手数料、その他の経費（※）

※マッチングした副業人材に支払う経費（給与、報酬、委託料）は対象外

次の要件をすべて満たす中小企業者等

1. 市内に本社又は事業所を有する者であること
2. 市内の事業所（前条第1項第1号の事業を実施する場合は整備を行う事業所）において、雇用期間の定めのない正社員を10名以上雇用し、女性の正社員を採用している又は採用することが見込まれるものであること
3. 市税、事業税、消費税および地方消費税を滞納していないこと
4. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者ではないこと

1. 女性従業員専用施設（トイレ、更衣室、休憩室等）の整備事業（既存の事業所に新たに整備するものに限る。）
2. 女性管理職の積極的な登用又は女性管理職候補者の育成に関する事業
3. 労務担当者又は従業員に対する女性の活躍推進に係る研修、周知及び啓発に関する事業
4. 前各号に掲げるもののほか、女性のための職場環境改善に向けた取組として市長が必要と認める事業

1.  工事費（女性用施設整備に係る工事費）、備品購入費（女性用施設整備に伴う温水洗浄便座、更衣用ロッカー等の購入費）
2. 消耗品費（資格取得に係る教材費等）、役務費（資格取得に係る手数料（テキスト代を含む。）等）
3. 報償費（外部専門家（社会保険労務士、経営コンサルタント等）への相談料、研修会等の講師謝礼）、旅費（研修会等の講師旅費）、印刷製本費各種制度周知パンフレット、研修用教材等の印刷費、使用料及び賃借料（研修会等に係る会場使用料）
4. その他経費（女性のための職場環境改善に向けた取組に係る経費として必要と認めるもの） 

 令和7年2月28日（金）まで

1. 1.市内で事業を営む中小企業者等（中小企業基本法第2条第1項の各号及び第5項に該当する者として特産品等の生産、製造又は加工を行っている者
2. 市内に事業所等を有し、かつ、当該事業所において同一の事業を1年以上継続し営んでいる者
3. 市税を滞納していない者
4. 本事業申請年度の3月31日までに事業が完了できる者
5. 本事業の完了後、3年以上継続して経営する意思を有する者
6. 暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含む。）及び暴力団関係者でない者、また、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
7. その他市長が補助の交付対象として適当でないと認める者でない者

【展示会等参加型】
新たな取引先、事業提携先、販売先等の販路開拓及び拡大のため不特定多数の者に周知する展示会、商談会、博覧会、見本市、発表会、物産店等の展示会等への参加

【新たな需要開拓型】
新たな需要開拓に向け、全国又は海外の販路を開拓するためにECサイト等を活用したネット販売、ウェブサイト開設等

【展示会等参加型対象経費】

1. 報償費
2. 旅費（展示会の出展等に従事する者） ※最大2名分
3. 事務費（出展料、会場借料、会場整備料、出展代行費、通信運搬費、通訳料、翻訳料、広告宣伝費、雑役務費）
4. 委託料（事務費に相当する経費として支出したものに限る）
5. 開催期間のみ臨時的に雇用する説明員及び販売員に係る人件費
   ※最大2名分
6. その他、市長が特別に必要と認めるもの

【新たな需要開拓型対象経費】

1. 報償費
2. 旅費（専門家旅費及び職員旅費） ※最大2名分
3. 委託料（（4）～（7）に相当する経費として支出したものに限る）
4. ECサイト構築費（ページデザイン作成費、ウェブ作成費、商品画像等作成費）
5. ECサイト改修費（ページデザイン作成費、ウェブ作成費、商品画像等作成費）
6. 自社商品紹介パンフレット制作に係る経費（設計及びデザイン制作費）
7. 商品パッケージデザイン制作に係る経費（設計及びデザイン制作費）
8. その他、市長が特別に必要と認めるもの

補助金の交付上限額は1補助事業者に対し20万円まで。
交付額（交付決定額を含む。）は、予算の関係上交付上限額を下回る場合がある。