助成金･補助金の申請サポートは一般社団法人 公的資金導入支援協会

1. これから創業を考えている方または創業後10年未満の事業者
2. 市内に本社があること
3. 市税に未納がないこと

【｢LED× 藍｣産業応援枠】
・新商品・技術開発支援事業
・ブランド化・販路開拓支援事業

【地域資源産業応援枠】
・新商品・技術開発支援事業
・ブランド化・販路開拓支援事業
・創業支援事業
・人づくり支援事業
・にぎわいづくり支援事業

1. 中小企業者であること
2. 横浜市内に事業所があり、申請時点において横浜市内で12か月以上継続して営業していること
3. 横浜市税（法人：法人市民税、個人事業主：市・県民税）の納税義務者であり市税の滞納がないこと
4. 交付申請までに横浜市の「脱炭素取組宣言」を行っていること
5. 次のいずれかに該当していること
   1. 米国の関税措置の影響を受けて、売上高、売上高総利益率（粗利率）または売上高営業利益率が５％以上減少している
   2. 日産自動車株式会社の経営再建策による生産体制縮小の影響を受ける

1事業者につき1申請を行うことができます。次のすべてを満たしている必要があります。

1. 事業者との商談を開催趣旨とする展示会であり、販売（即売）を開催趣旨とした展示会ではないこと。
2. 日本国内で開催される展示会であること。
3. 特定の顧客向けではなく一般に広く公開されており、自社の商品・サービス・技術・情報などを展示、宣伝するためのイベントであること。
4. 前回の出展者数が800社または来場者数が15,000人以上の展示会。
5. 開催期間が令和8年1月5日(月曜日)以降に始まり、令和8年3月15日(日曜日)までに終了するもの。
6. 国、地方公共団体その他団体から助成や支援を受けて出展していないこと。

1. 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者であること。
2. 区内に本社（個人事業者にあっては住所及び主たる事業所）を有すること。
3. 前年度の法人住民税及び法人事業税（個人事業者にあっては住民税及び個人事業税）を滞納していないこと。
4. 対象の事業について、東京都等から補助金、助成金等の支援を受けていないこと。
5. 東京信用保証協会の保証対象業種であり、公序良俗に反する活動を行うものではないこと。
6. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業等を営む事業者でないこと。
7. 就業規則が作成されていること。

区内製造事業者が人材紹介会社を利用して、雇用契約の締結等自社の従業員として正規に採用した際に、利用した人材紹介会社に支払った人材紹介手数料

（注）間接経費（消費税、振込手数料、交通費、通信費、光熱費等）は対象になりません。

（注）申請事業者の役員等（取締役、監査役、執行役員、顧問等）の三親等以内の親族を採用する場合は対象となりません。

1. 中小企業者であること
2. 下記別表に掲げる航空宇宙産業に関する認証等（認定にあっては、補助対象事業を行う事業所に対するものに限る。）を受けていること
3. 市税を滞納していないこと

【別表】

種別／航空宇宙産業に関する認定等
認証／JISQ9100、AS9100、EN9100、Nadcap
認定／航空法第20条第1項各号の規定による認定
その他／上記に準ずるもので市長が特に認めるもの

航空宇宙産業における設計・製造・検査で使用する機械設備やソフトウェアで、以下のすべての要件を満たす場合が対象となります。

1. 補助対象経費（注1）の合計が500万円以上（消費税等を除く）であること
2. 中古品又はリース契約に基づくものでないこと
3. 複数の事業者で共同所有するものでないこと
4. 専ら航空機又は宇宙分野以外の産業分野において使用されるものでないこと
5. 設置等にあたり、建築確認等必要な法令が守られていること
6. 機械設備等を設置等する事業所の土地あるいは建物所有者が補助対象事業者と異なる場合には書面にて許可を得ていること
7. 補助金の交付申請の後に契約し、履行するものであること
8. 本市の他の補助金の交付対象となっていないこと
9. その他補助金を交付することについて、市長が不適当と認める事由のないこと

（注1）補助対象経費とは…機械設備等（取得価格50万円未満（消費税等を除く）のものを除く）の取得費で、補助金を交付する経費として市長が不適当と認める事由のない経費

次の各号のいずれかに該当する職人とする。

1. 市内に住所を有すること。
2. 高梁川流域圏内に住所を有し、職人としての活動の拠点が倉敷市内にあること。

補助対象者が次のいずれにも該当する展示会を開催する事業とする。

1. 倉敷市内において開催される展示会であり、工芸品等の展示及び販売を目的とするものであること。
2. 補助対象者を含む複数の職人が工芸品等を出展するものであること。
3. 展示される工芸品等の全部又は一部が販売の対象となっていること。
4. 賃貸の用に供することを目的とした場所その他市長が適当と認める場所で開催されるものであること。
5. 倉敷市又は他の団体から別に補助金の交付を受けるものでないこと。

注）共同出展する職人の住所地・活動拠点に制限はありません。

次の(1)～(9)の全てに該当する事業者(※1)が補助対象者です。

1. 水俣市内に本社又は本店の法人登記を行っている法人又は水俣市に住民登録がある個人であること。
2. 営業許可又は登録を必要とする業種については、許認可等を受けていること。
3. 交付申請の時点で水俣市内に主たる事業所(※2)を設置し、事業活動を継続していること。
4. 補助金の交付を受けようとする年度の末日までに、事業を完了すること。
5. 市税を滞納していないこと。
6. 訴訟や法令遵守上の問題を抱えていないこと。
7. 交付決定日が属する年度から5年以内に、法人にあっては本社又は本店の登記を、個人にあっては住民登録を水俣市外に移転しないこと。
8. 水俣市暴力団排除条例(平成23年条例第23号)第2条第1号に規定する、暴力団若しくは同条第2号に規定する暴力団員又はそれらと密接な関係を有していないこと。
9. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に該当する事業を営む団体又は個人ではないこと。

(※1) 事業者：中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第1号から第4号までに規定する中小企業者をいいます。

(※2) 事業所：事業の用に供する事務所、店舗等(仮設、臨時その他の設置が恒常的でないものを除く。)をいいます。 

1. 支店等開設準備事業
   市外に支店等を開設する際に必要な広報費・設備費・外注費に対する補助

2. 支店等施設借上事業
   市外に支店等を開設する際の事業所及び駐車場の借上げの賃料に対する補助(敷金、礼金、共益費は除く)
   ただし、次のすべての要件を満たしている必要があります。

   1. 補助対象者が市場開拓や顧客獲得を目的に、水俣市外に1名以上の従業員を常駐(※3)させ常設(※4)の支店等を開設すること。

   2. 補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)について、国、県又は市の他の補助制度による補助金等の交付を受けていないこと。

設備費、広報費(自社で行う広報に係る費用)、外注費

【支店等施設借上事業】
施設借上費

【支店等開設準備事業】100万円
【支店等施設借上事業】10万円／月×12か月

補助対象経費の2分の1

宮崎県内に本社又は営業所があるトラック運送事業者のうち、以下の条件をすべて満たす者

1. 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第2条第2項に規定する一般貨物自動車運送事業、同条第3項に規定する特定貨物自動車運送事業又は同条第4項に規定する貨物軽自動車運送事業を行う者（従業員を使用する者に限る。）
2. 県税に未納がないこと。
3. 地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
4. 暴力団等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団または同条第6号に規定する暴力団員をいう。）もしくは暴力団関係者と密接な関係を有する事業者ではないこと。
5. 補助金の交付の申請時において現に営業していること。
6. 申請日又は補助対象事業の開始日のいずれか早い日において、(1)～(3)のいずれかに該当すること
   1. 「働きやすい職場認証制度」（正式名称：「運転者職場環境良好度認証制度」）の認証を受けている事業者
   2. 「安全性優良事業所」（Gマーク）の認定を受けている事業者
   3. 「ホワイト物流」推進運動自主行動宣言書を「ホワイト物流」推進運動事務局に提出し、当宣言書に基づく取組を実施している事業者

1. 従業員向け福利厚生施設等の整備（休憩室、ロッカールーム、仮眠室の整備・機能の充実など）
2. ドライバーの業務負担軽減に資するシステムや機器の導入（フォークリフト、テールゲートリフター、デジタルタコグラフ（デジタコ）など）
3. その他労働環境改善に資する事業であって知事が必要と認めるもの
   （3.の対象となるかについては申請前にお問い合わせください。）