助成金･補助金の申請サポートは一般社団法人 公的資金導入支援協会

こんにちは。
助成金・補助金の申請サポートをワンストップで行なっています、公的資金の伊神です。

 

企業様からのご相談をいただく際、

「資金繰りに困っているから」というご事情でご相談をくださる方や、
「いつもらえる？」と、目の前の資金繰りに充当するために受給時期を気にされる方が

いらっしゃいます。

 

助成金や補助金を、
「資金繰りが苦しくなったときの救済策」と捉えていらっしゃる方は少なくありません。

もちろん、資金負担の軽減に役立つ制度はあります。
ただし実務上は、資金繰りに困ってから探し始めると、間に合わないことが多いのが現実です。

 

その理由はシンプルで、
助成金・補助金は、融資のように“今すぐ現金を確保する”仕組みとは異なり、
受給までには時間を要する制度だからです。

 

たとえば助成金では、

申請したい制度が見つかったら要件を確認し、必要な取り組みを行ないます。
要件をクリアして初めて、必要書類を準備し申請。
審査を経て、採択、受給となります。

取り組みから受給まで、1年を超えることも少なくありません。

人気のある制度や申請の多い地域では、審査～受給にさらに時間がかかる場合もあります。

 

また、補助金では、

申請したい制度が見つかったら要件を確認し、
事業計画を立て、必要書類を準備し、申請期間内に申請を行ないます。
その後、審査に通れば交付決定となり、ここで初めて事業に着手することが可能となり、
事業実施後に申請・報告・支給という流れになります。

つまり、補助金は原則「後払い」であり、
事業を行なうための資金は事前に準備をしておく必要があります。

このような制度の仕様もあり、
資金繰りが苦しい今月・来月を直接埋めるということは現実的ではなく、
将来的な負担を軽くする制度として考えるほうが実態に近いのです。

 

たとえば、

• 採用を予定している
• 社員教育を強化したい
• 設備投資を検討している
• 職場環境を整えたい

 

こうした予定がある場合は、
事前に情報収集を行ない、段取りをつけておくこと。
“検討段階”で動くのが理想です。

 

助成金では取り組み前の計画書を提出しなければならない制度がありますし、
補助金では、交付決定前に契約や発注をすると対象外となり得ます。

また、毎年人気が高く年度途中で予算達成となり打ち切られる助成金もあれば、
補助金では申請前に事前相談を終えなければならない制度もあります。

いずれも期限は厳守。例外は認められません。

「困ってから調べる」ではなく、何かを始める前に確認することが重要です。

 

 

では、いつ動くべきか？

答えは、資金が苦しくなったときでも、苦しくなってきたときでもなく、
会社として次の一手を考え始めたときがおすすめです。

• 今年は採用をどうするか
• 教育投資をどうするか
• 設備更新を進めるかどうか
• 労務環境を見直すかどうか
• 新しい取り組みに踏み出すかどうか

 

このような経営判断のタイミングで制度確認を挟めば、
「使える制度があったのに後から知った」という事態を防ぎやすくなります。

 

助成金・補助金は、
苦しくなってからの最後の手段ではありません。

先に設計しておくことで、将来の資金負担を軽くし、
生産性の向上、事業拡大を促すためのものです。

 

採用・投資・制度整備など、
今後の取り組みをご検討中の際には、ぜひ早めにご相談ください。