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「新事業進出補助金」「中小企業省力化投資補助金」の公募開始

「新事業進出補助金」「中小企業省力化投資補助金」の公募開始

2025/09/29

こんにちは。
助成金・補助金の申請サポートをワンストップで行なっています、公的資金の伊神です。

 

令和7年9月12日(金)に【新事業進出補助金】、
翌週 9月19日(金)に【中小企業省力化投資補助金】の公募が始まりました。

 

どちらの補助金も、申請開始は11月です。
検討されている方は、今からしっかりと準備を始めていきましょう。

 

※いずれも、申請にはGビズIDが必要です

『公募開始』

詳細は、必ず公式サイトおよび公募要領にてご確認ください

【第2回】新事業進出補助金

既存事業と異なる事業への挑戦、新市場・高付加価値事業への進出を支援する制度です

公募期間

令和7年9月12日(金)~令和7年12月19日(水)18時まで

申請受付開始

令和7年11月10日(月)

補助対象事業者

企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等で、以下1~4のいずれかの要件を満たすもの。

  1. 中小企業者
  2. 「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人
  3. 特定事業者の一部
  4. 対象リース会社

※「補助対象外となる事業者」の規定に該当していないこと

基本要件
  1. 新事業進出要件
  2. 付加価値額要件
  3. 賃上げ要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
  4. 事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
  5. ワークライフバランス要件
  6. 金融機関要件
  7. 賃上げ特例要件 <賃上げ特例の適用を受ける場合の追加要件>
    【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
補助対象経費 機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費
補助率 1/2
補助上限額

従業員数 / 補助金額

  • 従業員数20人以下 / 2,500万円(3,000万円)
  • 従業員数21~50人 / 4,000万円(5,000万円)
  • 従業員数51~100人 / 5,500万円(7,000万円)
  • 従業員数101人以上 / 7,000万円(9,000万円)

 

※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者(補助事業終了後3~5年の事業計画期間において①事業場内最低賃金+50円、②給与支給総額+6%を達成)の場合、補助上限額を上乗せ。(上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。)

補助事業期間 交付決定日から14か月以内(ただし、補助金交付候補者の採択発表日から16か月後の日まで)
公式サイト 中小企業新事業進出補助金 (公募要領はこちら

【第4回】中小企業省力化投資補助金(一般型)

 IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助する制度です

公募期間

令和7年9月12日(金)~令和7年11月下旬(予定)

申請受付開始

令和7年11月上旬(予定)

補助対象事業者

生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う者で、以下1~4のいずれかの要件を満たすもの。(個人事業主を含む)

  1. 中小企業者(組合関連以外)
  2. 中小企業者(組合関連)
  3. 小規模企業者・小規模事業者
  4. 特定事業者の一部
  5. 特定非営利活動法人
  6. 社会福祉法人

※「補助対象外となる事業者」の規定に該当していないこと

基本要件

以下の要件を全て満たす3~5年の事業計画を策定することとします。

  1. 労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
  2. 給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上、又は1人当たり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都 道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上増加
  3. 事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
  4. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等(従業員21名以上の場合のみ)
補助対象経費 【必須】機械装置・シス テム構築費

必ず1つ以上、単価 50 万円(税抜)以上の機械装置等の設備投資が必要。
(借用に要する経費は含まない)

  1. 専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具(測定工具・検査工 具、電子計算機、デジタル複合機等)の購入、製作、借用に要する経費
  2. 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、 借用に要する経費
  3. ①若しくは②と一体で行う、改良又は据付けに要する経費

 

【任意】運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、知的財産権等関 連経費、専門家経費、クラウドサービス 利用費

※機械装置・システム構築費以外の経費の補助上限額あり

補助率

【中小企業】
・補助金額が 1,500 万円まで  1/2 (2/3)
・1,500 万円を超える部分 1/3

【小規模企業者・小規模事業者 再生事業者】
・補助金額が 1,500 万円まで  2/3
・1,500 万円を超える部分 1/3

※カッコ内は特例適用時の補助率

補助上限額

従業員数 / 補助金額

従業員数5人以下 / 750 万円(1,000 万円)

従業員数6~20 人 / 1,500 万円(2,000 万円)

従業員数21~50 人 / 3,000 万円(4,000 万円)

従業員数51~100 人以上 / 5,000 万円(6,500 万円)

従業員数101 人以上 / 8,000 万円(1億円)

※ カッコ内は特例適用時の上限

補助事業期間 交付決定日から18か月以内(採択発表日から20か月以内)
公式サイト 中小企業省力化投資補助金 (公募要領はこちら

で、結局どうしたらいいの?
というあなたへ。

該当する助成金・補助金の診断から、
気になる制度の具体的な流れやポイントまで、
御社の申請・受給に向けて全面バックアップをいたします!

企業様向け個別相談会は、日本全国、各地域にて行なっています。
開催地域や時間帯など、ご都合の合わない方は「オンライン企業個別相談会」も行なっていますので、こちらも併せてご確認、ご検討ください。

当記事の内容、ご紹介制度の詳細については記事公開時の最新情報を掲載しており、詳細は公式サイトより抜粋、引用させていただいております。
各種制度は年度毎に見直し更新され、また、年度内にも拡充や予算到達による早期受付終了などがございます。実際のお取り組み、申請の際には最新スケジュールをご確認ください。
また、ご相談はお取り組み前、検討段階にてお問い合わせいただきますようよろしくお願いいたします。


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