助成金･補助金の申請サポートは一般社団法人 公的資金導入支援協会

こんにちは。
助成金・補助金の申請サポートをワンストップで行なっています、
一般社団法人 公的資金導入支援協会のオフィスアシスタント兼WEB担当の伊神です。

恒例となって参りました最低賃金の改定が、今年もやってきました。

改定に伴い、今日は「賃上げ予定の企業様がチェックしておきたい助成金」をピックアップしてご紹介します！

下表が、現在予定されている10月からの最低賃金です。

発行予定日は10月1日から11月1日まで幅がありますので、
賃上げ予定の企業様は、金額はもちろん、改定時期も併せてチェックをお願いいたします！

また、月給等の固定給にて支給されている企業様の場合、
最低賃金を割っていることに気づきづらいため、
この機会のご確認がおすすめです。

【事例1】

東京都内で働く、基本給300,000円、1日8時間勤務で月平均22日就業しているAさんの場合
= 300,000円 ÷ 8時間 ÷ 22日 = 1,704.5円
※最低賃金クリア

【事例2】

奈良県内で働く、基本給180,000円、1日8時間勤務で月平均24日就業しているBさんの場合
= 180,000円 ÷ 8時間 ÷ 24日 = 937.5円
※これまでは最低賃金クリアしていたが、2024年10月からはNGのため要賃上げ

＊1日何時間、1月何日という数値については、就業規則等で定められている所定時間（日数）を当てはめて計算してください

賃上げ予定の企業様がチェックしておきたい助成金 3選

申請期間中でも受付が終了する場合があります
必ず公式サイトで最新スケジュールをご確認ください

助成金は、主に雇用に関する取り組みに対して行なわれる支援制度であり、
中には、賃上げが支給要件となっている制度がいくつかありますので、ぜひチェックしてくださいね。

就業規則等により規定した制度に基づき、有期雇用労働者等を正社員化した場合に助成される制度です。

＊対象労働者に対し、3%の賃金アップが必要です
＊1年度1事業所あたりの支給申請上限人数は20名です

助成額

1人あたり80万円
（40万円ずつ2期に分けて支給されます）

＊昨年11月に拡充され、助成額は57万円→80万円に大幅アップ！
＊初めて申請する企業様は＋20万円の加算措置があり、最大で1人あたり100万円になりました

こんな時はご相談ください

・新たに人を採用した
・制度を利用していない入社5年以内の従業員がいる

＊ハローワーク経由以外での採用であること
＊雇用保険に加入しているまたは加入予定の従業員であること

生産性向上に資する設備投資を行ったうえで、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資にかかった費用の一部を助成する制度です。

＊事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内であることが必要です

助成額

最大600万円

＊事業場内最低賃金の値上げ額および賃上げ従業員数によって助成額が異なります

こんな時はご相談ください

・生産性向上に繋がる設備投資の予定がある
・従業員の賃上げ予定がある

生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備を支援する制度です。

＊9つある支給対象となる取り組みの中から1つ以上実施し、且つ、3つある成果目標のうち1つ以上選択・達成を目指して実施する必要があります。

助成額

最大730万円

＊取り組み、成果目標の達成状況等により異なります

こんな時はご相談ください

以下に取り組み予定のことが1つ以上ある

• 労務管理担当者に対する研修
• 労働者に対する研修、周知・啓発
• 外部専門家によるコンサルティング
• 就業規則・労使協定等の作成・変更
• 人材確保に向けた取り組み
• 労務管理用ソフトウェア、労務管理用 機器、デジタル式運行記録計の導入・更新
• 労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新

で、結局どうしたらいいの？
というあなたへ。

該当する助成金・補助金の診断から、
気になる制度の具体的な流れやポイントまで、
御社の申請・受給に向けて全面バックアップをいたします！

個別相談会では、1社1社ご担当者様とお話をさせていただいております。

1対多数では「自社が該当するのか？」「結局、何から手を付けていいのか？」と、なかなかご判断が難しいかと思いますが、貴社のご状況についてしっかりとお話を伺ったうえで、

・該当する助成金や補助金の診断
・申請までに何を準備し、何をする必要があるのか。
・また、取り組み方の選択肢

についてご説明、ご提案させていただきますのでご安心ください。

企業様向け個別相談会は、日本全国、各地域にて行なっています。
助成金・補助金をご検討中の方、気になっている方はぜひチェックしてくださいね。
開催地域や時間帯など、ご都合の合わない方は「オンライン企業個別相談会」も行なっていますので、こちらも併せてご確認、ご検討ください。