【九州・沖縄編】都道府県実施の独立開業・創業向け補助金
2024/07/16
こんにちは。
助成金・補助金の申請サポートをワンストップで行なっています、
一般社団法人 公的資金導入支援協会のオフィスアシスタント兼WEB担当の伊神です。
各都道府県で実施している、起業者向けの支援制度をピックアップしてご紹介します。
(※市町村実施の制度は省いてあります)
今回は、九州・沖縄編です。
九州・沖縄地方で起業・創業される方はぜひ事前にご確認ください。
すでに今年度の募集が終了されている場合も、来年度のご参考にしていただき、4月の申請開始に向けご準備を進めていただければと思います。
目次
福岡県
福岡よかとこ起業支援金
福岡よかとこ起業支援金とは、地域課題の解決を目的として新たに社会的事業を福岡県内で起業する者等に対し、必要な経費の一部を補助することを目的とします。
【公式サイト】
公益財団法人福岡県中小企業振興センター
対象となる方 | 1.令和6年4月1日以降、起業支援事業の補助事業期間の完了日までに個人事業の開業届出又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。 2.県内に居住又は、完了日までに県内に居住する予定であること。 3.本事業の実施年度、若しくは、それ以前の年度における「福岡よかとこビジネスプランコンテスト」2次審査参加者、又は令和3年度以降の「県内市町村が実施するビジネスプランコンテスト」参加者(「福岡よかとこビジネスプランコンテスト」2次審査参加者と同様に各ビジネスプランコンテストにおいてビジネスプランのブラッシュアップを受けた者に限る)、又は令和3年度以降の「フクオカベンチャーマーケット」登壇者であること。 |
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補助率等 | 補助対象経費の2分の1以内(上限額:200万円) |
補助対象期間 | 令和6年9月10日(火)~令和7年1月31日(金) |
応募締切 | 令和6年7月31日(水)郵便必着 |
佐賀県
佐賀起業支援金
対象となる方 | (1)デジタル技術を活用し、社会的事業分野における個人事業の開業または法人の設立を行う方 (2)デジタル技術を活用し、Society5.0関連業種などの付加価値の高い産業分野での事業承継・第二創業を行う方 ※支援を受けるには、書類審査及びプレゼン審査を通過することが条件です。 |
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補助率等 | 2分の1以内(上限額:200万円) |
応募締切 | 令和6年6月10日(月)12時必着 |
長崎県
長崎県創業支援金制度
対象となる方 | 次に掲げる事項を全て満たす方 1.創業支援事業の交付決定日以降、創業支援事業の事業期間完了日までに個人事業の開業届出若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。(Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継の場合は、既に事業を営んでいる者から事業を引き継ぎ、その代表者となる者であること) 2.長崎県内に居住していること、もしくは創業支援事業の事業期間完了日までに長崎県内に居住し、創業後も長崎県内に定住すること。 3.法人の登記又は個人事業の開業の届出または事業の引き継ぎを長崎県内で行う者。 4.法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。 5.申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。 |
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補助率等 | 2分の1以内(上限額:200万円) |
応募締切 | 令和6年5月31日(金)まで【必着】 |
熊本県
スタートアップ支援補助金
熊本県では、本県に魅力的な起業に向けた場を創り、県内で新たなビジネスを生み出す人材の育成に取り組んでいます。本事業では、特に技術・サービスに高い将来性が見込める創業期の企業を重点的に支援することで、県内における起業の更なる促進を図っていくことを目的としています。
【公式サイト】
熊本県
対象となる方 | 次の各号を全て満たす県内に事業所又は工場を有する創業後3年以内の企業(個人事業者を含む。)とする。 (1)令和3年4月1日以降に法人を設立(個人事業者の場合は、事業を開始)していること。 (2)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)に規定する中小企業者であること。 (3)性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、又はこれらの営業の一部を受託する営業を行っていなこと。 (4)宗教活動や政治活動を主たる目的としていないこと。 (5)暴力団もしくは暴力団員の統制下にないこと。 (6)会社更生法、民事再生法等に基づく更生又は再生手続きを行っていないこと。 |
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補助率等 | 2分の1以内(上限額:100万円) |
応募締切 | 令和6年8月9日(金)午後5時必着 |
大分県
大分県地域課題解決型起業支援補助金
「地域課題解決型起業支援補助金」は、大分県が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、デジタル技術の活用により地域課題の解決を目的とした制度です。
【公式サイト】
おおいたスタートアップセンター
対象となる方 | 1又は2、3は必須 1.県内で新たに起業 (法人等の登記又は個人事業の開業届出) を行う者 2.県内で事業承継又は第二創業 (新たに事業を実施)する法人又は個人事業主 3.大分県内に居住、又は事業完了日までに居住を予定している者 |
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補助率等 | 2分の1以内(上限額:200万円) |
事業期間 | 交付決定日~2024年12月31日(火) |
応募締切 | 2024年6月17日(月)17:00必着 |
宮崎県
みやざき地域課題解決型起業支援事業
宮崎県内における様々な地域課題の解決を図るため、デジタル技術を活用し、新たに起業、及びSociety5.0関連分野において、事業承継又は第二創業により新たに事業を実施する方に対して、起業等に必要な経費の一部を助成する制度です。
【公式サイト】
公益財団法人宮崎県産業振興協会
対象となる方 | 宮崎県が地域再生計画に定める分野において、これらの課題の解決のために社会的事業(社会性、事業性、必要性、デジタル技術の活用を有する)を、令和6年4月1日以降令和7年1月17日までに、県内において新たに起業する方、及びSociety5.0関連分野において、事業承継又は第二創業により新たに事業を実施する |
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補助率等 | 2分の1以内(上限額:200万円) |
事業期間 | 補助金交付決定日(7月上旬を予定)~令和7年1月17日 |
応募締切 | 令和6年5月31日(金) |
鹿児島県
かごしま地域課題解決型起業支援事業
デジタル技術を活用して地域の課題解決を目的として新たに起業する方に,起業に必要な経費の一部として,「起業支援金」を交付するとともに,事業の立ち上げに関する相談対応や経営支援等を行うことにより,地域の諸課題の解決を通じた地域活力の向上を図ります。
【公式サイト】
鹿児島県
対象となる方 | ア新たに起業をする場合 (ア)令和6年4月1日(月曜日)から令和7年1月17日(金曜日)までに個人事業の開業の届出,又は株式会社,合同会社,合名会社,合資会社,企業組合,協業組合,特定非営利法人等の設立を行い,その代表者となる者。 (イ)鹿児島県内に居住していること,又は令和7年1月17日(金曜日)までに鹿児島県内に居住する予定であること。 (ウ)個人事業の開業の届出,又は法人の登記を鹿児島県内で行う者。 (エ)訴訟や法令遵守上の問題を抱えていないこと。 (オ)申請者,又は設立される法人の役員が,暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。 (カ)同一の事業計画で国(独立行政法人を含む)や他自治体等の補助金,助成金,競争的資金を重複して交付を受ける者でないこと。また,過去に交付を受けた者でないこと。 (キ)その他,起業支援金を交付することについて,知事が不適当と認める事由を抱える者でないこと。 イ事業承継又は第二創業をする場合 (ア)令和6年4月1日(月曜日)から令和7年1月17日(金曜日)までに,事業承継,又は第二創業により実施する個人事業主若しくは株式会社,合同会社,合名会社,合資会社,企業組合,協業組合,特定非営利活動法人等の代表者となる者。
その他上記アの(イ)~(キ)に準じる |
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補助率等 | 2分の1以内(上限額:200万円) |
事業期間 | 交付決定日から最長で令和7年1月17日(金)まで |
応募締切 | 令和6年7月31日(水)当日消印有効 |
沖縄県
スタートアップ 起業支援金
沖縄県が地域再生計画に定める社会的事業の分野において、デジタル技術を活用して起業にチャレンジする人たちに対して、必要な経費の一部の支給を行うことにより、スタートアップの創出を図り、沖縄県における新たな産業の創出及び社会課題の解決を促進することを目的とする事業です。
【公式サイト】
沖縄県スタートアップ支援事業事務局
対象となる方 | ●2024年4月1日から交付対象事業の完了日(2025年1月31日)までに株式会社又は合同会社等(以下「法人等」という。)の設立を行い、その代表者となる者であること。 ●沖縄県内に居住又は、交付対象事業の完了日(2025年1月31日)までに沖縄県内に居住する予定であること。 ●法人等の登記を沖縄県内で行う者であること。 ●起業をする者又は法人等の役員等が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。 ●起業支援金対象期間中に、同一の事業計画で国(独立行政法人を含む)、都道府県又は市町村の他の補助金、助成金を受けていない、又は受けることが決まっていないこと。 |
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補助率等 | 2分の1以内(上限額:200万円) |
事業期間 | 交付決定日から2025年1月31日(金)まで |
応募締切 | 2024年6月28日(金)まで |
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- 9月17日(火)愛知県 小牧商工会議所
- 9月25日(水)千葉県 柏商工会議所
- 9月27日(金)神奈川県 相模原市民会館
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当記事の内容、ご紹介制度の詳細については記事公開時の最新情報を掲載しており、詳細は公式サイトより抜粋、引用させていただいております。
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