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助成金・補助金はいつもらえる?

助成金・補助金はいつもらえる?

2024/07/11

こんにちは。
助成金・補助金の申請サポートをワンストップで行なっています、
一般社団法人 公的資金導入支援協会のオフィスアシスタント兼WEB担当の伊神です。

 

企業様からのご相談時、「いつ頃入金されますか?」というご質問をいただくことがあります。

そこで今日は、助成金・補助金によって支給される資金がどのようなタイミングで入金されるのか? 入金時期についてお伝えしていきます。

 

あくまでも原則としてご認識いただき、詳しくは申請制度の公募要領をご確認ください。

目次


    助成金・補助金は、「後払い」が原則

    助成金も補助金も、国の支援策ではありますが、
    何もしなくても事業資金としてお金がもらえるわけではありません。

    どちらの制度も、国が

    「こういう取り組みを行なってね」
    「このポイントに力を入れてね」

    という目的や取り組み内容が決まっています。

     

    国が指定した取り組みを行ない、

    ちゃんとできているかどうかチェックを受け、「OK」をもらうことで支給されるというものです。

     

    取り組みに不備があったり国が指定する条件に合致していなかったりすると、支給されない場合もあります。

    助成金も補助金も、多くの制度がありますが、この仕組みと、申請から受給までの大まかな流れはいずれの制度も同じです。

     

    つまり、「後払い」が原則です。

     

    制度によって設定期間など多少の違いはありますし、また、申請書類の確認、支給までの所要日数は、自治体によっても差があり、早い自治体もあれば遅い自治体もあります。

    助成金であれば、取り組みを始めて1年後、
    補助金であれば、取り組みを初めて1年半~2年後程度のイメージを持っていただくとよいかと思います。

     

    それぞれ、申請から受給までの流れは下図の通りです。

    後払い=費用の立替えが必要

    働き方改革推進支援助成金や業務改善助成金、補助金については、設備機器の購入など、制度上購入費用が発生する制度もあります。

    受給した資金での購入…が、事業者様にとっての理想ではあるかと思いますが、
    事業完了後の後払いである以上、これらの購入費用は企業が資金を投入し、購入する必要があります。
    (購入のタイミングを誤ると支給対象外となる可能性もあるので注意が必要です)

    事業が完了し、報告・請求を行なうことで、(要件を満たしていれば)立替えた費用が戻ってきます。

    そのため、助成金・補助金事業取組み時には、相応の資金の準備が必要であることも覚えておいてください。


    当協会では、該当する助成金・補助金の診断から
    気になる制度の具体的な流れやポイントまで、
    御社の申請・受給に向けて全面バックアップをいたします!

    個別相談会では、1社1社ご担当者様とお話をさせていただいております。

    1対多数では「自社が該当するのか?」「結局、何から手を付けていいのか?」と、なかなかご判断が難しいかと思いますが、貴社のご状況についてしっかりとお話を伺ったうえで、

    ・該当する助成金や補助金の診断
    ・申請までに何を準備し、何をする必要があるのか。
    ・また、取り組み方の選択肢

    についてご説明、ご提案させていただきますのでご安心ください。


    企業様向け個別相談会は、日本全国、各地域にて行なっています。
    助成金・補助金をご検討中の方、気になっている方はぜひチェックしてくださいね。
    開催地域や時間帯など、ご都合の合わない方は「オンライン企業個別相談会」も行なっていますので、こちらも併せてご確認、ご検討ください。

    ◆直近の助成金・補助金 個別相談会スケジュール◆

    • 9月10日(火)東京都 町田商工会議所【残席わずか】
    • 9月17日(火)愛知県 小牧商工会議所
    • 9月24日(火)愛知県 名古屋市中小企業振興会館(吹上ホール)
    • 9月25日(水)千葉県 柏商工会議所
    • 9月27日(金)神奈川県 相模原市民会館

     

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    enlightened当記事の内容、ご紹介制度の詳細については記事公開時の最新情報を掲載しており、詳細は公式サイトより抜粋、引用させていただいております。

    各種制度は年度毎に見直し更新され、また、年度内にも拡充や予算到達による早期受付終了などがございます。実際の取り組み、申請の際には最新スケジュールをご確認ください。

    また、ご相談は取り組み前、検討段階にてお問い合わせいただきますようよろしくお願いいたします。

     


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