<?xml version="1.0" encoding="utf-8" ?>
<rss version="2.0" xmlns:atom="http://www.w3.org/2005/Atom">
<channel>
<title>資金調達ブログ</title>
<link>https://koutekishikin.or.jp/blog/</link>
<atom:link href="https://koutekishikin.or.jp/rss/1113032/" rel="self" type="application/rss+xml" />
<description></description>
<language>ja</language>
<item>
<title>会社情報変更時の届け出は速やかに</title>
<description>
<![CDATA[
こんにちは。助成金・補助金の申請サポートをワンストップで行なっています、公的資金の伊神です。事務所の移転や区画整理等による住所や電話番号の変更、代表者の交代など、会社情報の変更は意外とあるものですが、事業主の皆様、届け出は行なわれておりますでしょうか？助成金・補助金申請時には、行政機関に登録されている会社情報で申請することで、事業者の確認が行なわれます。そのため、現状と異なる場合には、まずは変更の届け出から行なっていただく必要があります。申請時に必要な主な情報は以下の通り。
頻繁に使用する情報ではないと、「どういう状況だったっけ？」と状況がわからなくなることもあります。円滑な申請のためにも、変更が生じた場合には、速やかな変更届を行ないましょう。事業所名代表者名所在地電話番号主たる事業法人番号雇用保険適用事業所番号労働保険番号該当する助成金・補助金の診断から、
気になる制度の具体的な流れやポイントまで、
御社の申請・受給に向けて全面バックアップをいたします！個別相談会では、1社1社ご担当者様とお話をさせていただいております。1対多数では「自社が該当するのか？」「結局、何から手を付けていいのか？」と、なかなかご判断が難しいかと思いますが、貴社のご状況についてしっかりとお話を伺ったうえで、・該当する助成金や補助金の診断
・申請までに何を準備し、何をする必要があるのか。
・また、取り組み方の選択肢についてご説明、ご提案させていただきますのでご安心ください。
]]>
</description>
<link>https://koutekishikin.or.jp/blog/detail/information-change/</link>
<pubDate>Mon, 11 May 2026 10:00:00 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>【2026年度版】設備投資系助成金・補助金 6選</title>
<description>
<![CDATA[
こんにちは。助成金・補助金の申請サポートをワンストップで行なっています、公的資金の伊神です。今日は、【2026年度版】設備投資時に活用可能な制度をご紹介します！目次【受給額】最大600万円【助成率】事業場内最低賃金により3/4または4/5事業場内の最低賃金を引き上げることで設備・機器の購入にかかった費用の一部が助成される制度です。賃上げ金額や対象人数に応じて受給額が変動します。2026年も10月に最低賃金の改定が予想されます。
助成金を活用することで、賃上げによる負担を軽減することも可能です。
改定のタイミングに合わせた最低賃金の引き上げでも申請可能ですのでぜひご検討ください。※2026年度の申請期間および賃金引上げ期間は2026年9月1日～です。
※2026年4月より、「助成率区分の変更」「申請コースの再編」など、制度内容に一部変更がございます。【受給額】最大150万円【助成率】3/4＋加算あり作業時間の削減など、生産性向上に繋がるシステム及び設備購入等に対し助成される制度です。取組内容や賃上げ金額に応じて受給額が変動します。自動釣銭機や業務用製氷機、スロープ付き福祉車両など、様々な業種で幅広い設備導入に活用可能です。＜助成対象となる改善事業＞労務管理担当者に対する研修(※１)労働者に対する研修(※１)、周知・啓発外部専門家によるコンサルティング就業規則・労使協定等の作成・変更人材確保に向けた取組労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新(※１)研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます。【受給額】50万円～250万円【補助率】2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4）フルタイム勤務の従業員が5名以下もしくは20名以下の事業者限定で申請可能な補助金です。店舗の改装や広告掲載、展示会出展などの販路開拓や生産性向上を取組む費用の一部が補助される制度です。申請する枠に応じて補助額が異なります。＜主な補助対象経費は以下の通りです（第19回公募公募要領より）＞機械装置等費広報費ウェブサイト関連費展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）旅費新商品開発費借料委託・外注費【受給額】750～8,000万円（大幅賃上げ特例：1,000万～1億円）【補助率】1/2～2/3業務効率化や自動化につながる設備・システム導入を行う際に、その費用の一部を補助する制度です。
券売機、配膳ロボット、検品機械、受発注システムなどが対象になり得ます。
賃上げや生産性向上を目指す企業が活用しやすく、導入コストを抑えながら省力化を進められるのが特徴です。＜主な補助対象経費は以下の通りです（第6回公募要領より）＞機械装置費・システム構築費（必須）運搬費技術導入費知的財産権等関連経費外注費専門家経費クラウドサービス利用費【受給額】200～1,000万円（大幅賃上げ特例：300～1,500万円）【補助率】1/2あらかじめ国に登録された省力化製品（POSレジ、自動倉庫、検品機器など）を導入する際、費用の一部を補助する制度です。対象製品がカタログ化されているため、制度設計がわかりやすく申請しやすいことが特徴です。
導入したい製品を選び、販売事業者と進めながら申請できるため、初めて補助金を使う企業にも向いています。＜補助対象（カタログ掲載）製品のカテゴリ例＞清掃ロボット券売機オートラベラースチームコンベクションオーブン測量機バランサ装置など※登録カテゴリ数100超（2025年9月現在）【受給額】800～1,000万円【補助率】1/2～2/3会社や事業を次世代へ引き継ぐ中小企業が、承継後の成長に向けて行う設備投資・販路開拓・業務効率化などの費用を支援する制度です。特に、5年以内の事業承継を視野に入れておられる方は要チェックです。＜主な補助対象経費は以下の通りです（14次公募要領より）＞事業費設備費産業財産権等関連経費謝金旅費外注費委託費など設備投資系の制度はどれも、申請時に見積もりを出し採択を受けてからの購入となり、申請前に購入してしまうと不支給となりますので注意が必要です。設備導入ご検討段階でご相談ください。
]]>
</description>
<link>https://koutekishikin.or.jp/blog/detail/20230812101010/</link>
<pubDate>Thu, 07 May 2026 10:00:00 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>【PickUp‼】まだ間に合う！6月締切の自治体助成金・補助金</title>
<description>
<![CDATA[
こんにちは。助成金・補助金の申請サポートをワンストップで行なっています、公的資金の伊神です。今日は各自治体で行なっている助成金・補助金制度から、6月締切のものをピックアップしていくつかご紹介します。どれも申請期限の近い制度ですので日程にはご注意ください。※各制度の内容は公式ページより引用、参照しています6月締切の自治体助成金・補助金申請期間中でも受付が終了する場合があります
必ず公式サイトで最新スケジュールをご確認ください目次締切：2026年6月12日（金）補助対象者津市の区域内に主たる事務所または事業所を有し、かつ1年以上事業を営む中小企業者など注：みなし大企業は除きます。
注：本補助金事業と同時に募集している津市中小企業振興事業補助金(新商品等開発支援事業)と重複する事業者は提案できません。
注：令和7年度に「生産性向上設備支援事業」に採択された事業者は、令和8年度「生産性向上設備支援事業」の【通常枠】に提案はできません。補助対象事業生産等設備の改良および設備投資による生産性向上を目的とした事業注：生産等設備とは、事業者が行う生産活動、販売活動、役務提供活動その他収益を獲得するために行う活動の用に直接供される機械、装置、工具、器具、備品等（土地、建物除く）で構成されるものをいいます。
注：他の公的機関等から過去に補助金の交付を受けたり、今後交付を受ける予定の事業については対象外です。
注：詳細については、公募要領・実施要領などをご覧ください。交付対象経費機械工具費外注加工費技術導入提携費注：汎用性があり、目的外使用になり得るものや中古品は対象外となります。
注：消費税および地方消費税は交付対象経費に含まれません。補助額同一の事業者当たり【通常枠】100万円以内
【カーボンニュートラル枠】125万円以内
【DX（デジタルトランスフォーメーション）枠】125万円以内ただし、採択された場合であっても、提案内容や予算などの都合により減額される場合があります。補助率交付対象経費の合計額の3分の2以内申請期間令和8年6月12日（金）17時15分（必着）公式サイト津市締切：2026年6月12日（木）助成対象者東大阪市にその所在地又は主たる生産拠点（工場）を有する中小企業者東大阪市に所在地又は主たる生産拠点（工場）を有していること東大阪市税（法人市民税）に滞納がないこと共同で開発・研究をしようとするグループ、研究会などの共同体共同体中小企業者２社以上で組織するグループ、研究会などの共同体構成するメンバーの３分の２以上が本市にその所在地又は主たる生産拠点（工場）を有している申請を代表する中小企業者は東大阪市税（法人市民税）に滞納がないこと助成対象事業研究開発事業
付加価値の高い新製品開発、技術研究開発に向けた取組みで、助成金を交付することにより、事業の成果がより一層高まることが期待できる事業産学連携事業
大学と共同研究をして付加価値の高い新製品開発、技術研究開発に向けた取組みで、助成金を交付することにより、事業の成果がより一層高まることが期待できる事業補助対象経費助成金の対象となる経費は、下記に掲げるもののうち必要と認められたものとし、事業に要する総経費が７５万円以上の事業となります。
※消費税及び地方消費税に相当する額は助成対象経費から除く。技術指導費消耗品費機械装置費工具器具費外注費性能試験費市場調査費印刷製本費図書購入費通信運搬費産業財産権取得等経費共同研究費補助上限額研究開発事業：５０万円を限度に予算の範囲内で交付産学連携事業：１００万円を限度に予算の範囲内で交付補助率助成対象経費の２分の１以内
※交付金額に千円未満の端数があるときは切り捨てとなります。
※採択を受けた複数の企業の助成金交付予定額の合計が予算を超える場合は、按分して交付となります。助成対象期間助成金の対象経費となる期間は、採択を受けた後申請書類を提出した日以後に発生する経費～当該年度の２月末までに実施した事業内容にかかる経費かつ当該年度の2月末までに支払が完了する経費が対象となります。申請期間令和8年6月12日（金）必着公式サイト東大阪市締切：2026年6月19日（金）補助対象者県内に事業所を置く法人その他の団体及び県内の住所地、居所地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者で、製造業に属する事業を主たる事業として営む者のうち、以下の全ての要件に適合する者とします。全ての県税に未納がないこと過去3年間に、交付決定を受けた補助事業に対し、規則第16条第1項の規定による交付決定の取消しを受けていないこと物品調達に係る競争入札の参加資格制限要領(平成27年4月1日施行)第2条第1項の規定による資格制限又は宮城県建設工事入札参加登録業者指名停止要領(平成27年4月1日施行)第2条第1項の規定による指名停止を受けていないこと暴力団排除条例(平成22年宮城県条例第67号)に規定する暴力団又は暴力団員等ではないこと補助対象事業サーキュラーデザイン（資源の循環に配慮した設計）の考え方に基づき、事業者等が行う環境に配慮した製品の試作開発等の事業であること。他事業者の参考となるサーキュラーエコノミーのリーディングモデルとして、県と協力して取組及び製品等を広報・PR等すること補助事業の完了後3年以内に事業化することを目指す事業であること。補助対象経費【試作開発費】
原材料費、機械装置費、工具器具費、外注費、技術指導受入費、共同開発費、人件費、その他経費【販路開拓費】
需要開拓指導受入費、事務費、会場設営・運営費、広報宣伝費、外注費、その他経費補助上限額1事業あたり1,000万円（２か年度合計）補助率3分の2補助対象期間2か年度以内申請期間令和8年6月19日（金）17時まで公式サイト宮城県締切：2026年6月30日（火）補助対象者令和８年２月１日時点で横浜市内に存在する商店会または区商店街連合会補助対象事業にぎわい促進枠
広報活動、イベント、販促セール等の来街促進につながる事業サーキュラーエコノミー枠
令和８年８月１日以降に実施する以下の２つの事業GREEN×EXPO2027広報ブース設置事業：商店街イベント時などに、GREEN×EXPO2027広報ブースを設置サーキュラーエコノミー推進事業：資源を循環させる経済の仕組みの推進を図る補助対象経費委託費、人件費、景品費、使用料、物品購入費（物品購入予備費）、飲料費補助額にぎわい促進枠
会員店舗数に応じて５５万円～1100万円サーキュラーエコノミー枠GREEN×EXPO2027広報ブース設置事業
２０万円×「設置するイベント数」と100万円の小さいほうサーキュラーエコノミー推進事業
１００万円補助率1/2申請期間令和8年6月30日（火）まで公式サイト横浜市締切：2026年6月30日（火）補助事業者次のいずれも満たす中小企業者等市内に主たる事務所・事業所（本社）を有すること市税を滞納していないこと補助対象事業次のいずれかの収益力向上または生産性向上に資する事業（コース）新商品もしくは新サービスの開発または新市場開拓コースデジタル化およびDXの推進コース設備投資による生産性向上コース働き方改革および人材確保支援コース専門家による伴走支援コース補助対象経費新商品もしくは新サービスの開発または新市場開拓コース
開発費、設備・備品費、委託費、工事費、広告宣伝・販売促進費、展示会等出展費、ウェブサイト関連費、その他デジタル化およびDXの推進コース
開発費、設備・備品費、その他設備投資による生産性向上コース
設備・備品費、委託費、工事費、その他働き方改革および人材確保支援コース
設備・備品費、工事費、教育・研修費、その他専門家による伴走支援コース
委託費、その他補助上限額【通常枠】50万円
持続的な賃上げの実現に向けた環境整備に努める意向を有すること【特別枠】75万円雇用者給与等支給額が前年度比2.0％以上増加していること同水準の賃上げを行う計画を有し、実績報告時に確認できること（注）交付は、一事業者につき当年度1回限りです。補助率【通常枠】対象経費の2分の1
【特別枠】対象経費の3分の2申請期間（一次募集）令和8年6月30日（火）まで公式サイト上越市締切：2026年6月30日（火）交付対象者
]]>
</description>
<link>https://koutekishikin.or.jp/blog/detail/Jun-shimekiri/</link>
<pubDate>Mon, 27 Apr 2026 10:00:00 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>書類郵送時の注意点</title>
<description>
<![CDATA[
こんにちは。助成金・補助金の申請サポートをワンストップで行なっています、公的資金の伊神です。電子化が進んできているとは言え、まだまだ助成金・補助金ともに、紙の書類を郵送する機会は多くあります。そこで、今日は、「書類郵送時の注意点」についてお伝えしていきます！目次助成金や補助金の申請書類提出には、期限のあるものが多々あります。
1日でも遅れてしまうと無効になってしまうので、必ず「提出期限」を確認しておきましょう。その際、「当日消印有効」「必着」と書かれている場合があります。
書かれていない場合も多々ありますので、事務局に確認するか、前日までに届くように発送しましょう。たとえば、「提出期限：2026年4月1日（水）当日消印有効」と書かれていたならば、切手の上に押される消印が「2026年4月1日」までのものが有効です。こちらはわかりやすいかと思いますが、注意したいのは、何時までに投函すれば、何時までに郵便局にもっていけば、「当日の消印」が押してもらえるのか？です。郵便物を郵送する際には、以下のいずれかの方法で発送すると思います。郵便窓口へ持参する郵便ポストへ投函する「当日消印」にするためには、
郵便窓口へ持参する場合
営業時間内に窓口へ持っていくことが必要です。
基本的に郵便窓口の営業時間は9-17時ですが、最寄りの郵便局の営業時間を確認しておきましょう。
また、「ゆうゆう窓口」の設置がある場合は、上記営業時間外でも受付をしてくれますが、窓口で当日消印を希望する旨伝え、確認しておくのがベターです。
上記の例であれば、「2026年4月1日17時まで」に郵便窓口へ持参することになります。
郵便ポストへ投函する場合
当日の最終回収時間までに投函することが必要です。
交通状況により前後する可能性も考えられますので、最終回収時間を確認のうえ、余裕をもって投函したいところです。
上記の例であれば、「2026年4月1日の最終回収時間まで」にポストへ投函することになります。
最終回収時間を超えてしまうと、たとえ4月1日に投函していたとしても、翌日の消印となるため注意してください。また、日本郵便のHPよくあるご質問には、以下の記載がありますので、こちらもあわせてご確認ください。手続き申請書類などの郵便物について、当日の引受消印が必要な場合は、どのように郵便物を差し出せばよいですか。-日本郵便https://www.post.japanpost.jp/question/707.html郵便に関するよくあるご質問と、その回答を掲載しております。一方で、「提出期限：2026年4月1日（水）必着」と記載されていた場合は、4月1日に事務局に書類が届いている必要があります。
郵送日数、交通状況などの影響もありますが、事務局の営業時間内に到着する必要があることにも注意が必要です。営業時間は制度を実施している団体、事務局によって異なりますのでこちらも確認しておきましょう。「必着」と書かれている場合は、当日消印の場合よりも注意が必要です。
遅くとも2～3日前までの投函が必要になるかと思いますが、交通状況は天候や事故等図れない要因も多々あります。必着日前日を締切と捉え行動するのが安心です。制度によっては、この方法で発送するようにと指定されている場合もありますが、多くの場合、発送方法の指定はありません。普通郵便でも送付することができますが、期日までに届いているか確認できず、万が一、配送中のトラブルに遭っても気づくことができません。そのため、当協会では、記録のつく発送を推奨しております。一例をあげるならば、どなたでも利用しやすいのが「レターパック（ライト）」かと思います。
（これでなければいけないということではありません）コンビニでも購入でき、ポスト投函や追跡も可能です。1日でも到着が遅れてしまえば、書類は無効になってしまいます。
安心して期日までの提出を行なうため、以下ページも参考にされてください。郵便・荷物サービス一覧|日本郵便株式会社https://www.post.japanpost.jp/service/index.html手紙・はがき、ゆうパック、レターパックなど郵便・荷物に関する商品・サービスを目的に合わせて探すことができます。発送料金を比較する|日本郵便株式会社https://www.post.japanpost.jp/send/compare/index.php「発送料金を比較する」についてのページです。定形外郵便物、レターパック、ゆうパック等、発送可能なサービスや料金の比較ができます。お届け日数を調べる|日本郵便株式会社https://www.post.japanpost.jp/send/deli_days/index.htmlゆうパック、郵便物等のお届けにかかる一般的なお届け日数の目安をお調べいたします。個別相談会では、1社1社ご担当者様とお話をさせていただいております。1対多数では「自社が該当するのか？」「結局、何から手を付けていいのか？」と、なかなかご判断が難しいかと思いますが、貴社のご状況についてしっかりとお話を伺ったうえで、・該当する助成金や補助金の診断
・申請までに何を準備し、何をする必要があるのか。
・また、取り組み方の選択肢についてご説明、ご提案させていただきますのでご安心ください。
]]>
</description>
<link>https://koutekishikin.or.jp/blog/detail/20240729/</link>
<pubDate>Mon, 20 Apr 2026 10:00:00 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>困ってからでは遅い｜経営者が知っておきたい助成金・補助金の使い方</title>
<description>
<![CDATA[
こんにちは。
助成金・補助金の申請サポートをワンストップで行なっています、公的資金の伊神です。企業様からのご相談をいただく際、「資金繰りに困っているから」というご事情でご相談をくださる方や、
「いつもらえる？」と、目の前の資金繰りに充当するために受給時期を気にされる方がいらっしゃいます。助成金や補助金を、
「資金繰りが苦しくなったときの救済策」と捉えていらっしゃる方は少なくありません。もちろん、資金負担の軽減に役立つ制度はあります。
ただし実務上は、資金繰りに困ってから探し始めると、間に合わないことが多いのが現実です。その理由はシンプルで、
助成金・補助金は、融資のように“今すぐ現金を確保する”仕組みとは異なり、
受給までには時間を要する制度だからです。たとえば助成金では、申請したい制度が見つかったら要件を確認し、必要な取り組みを行ないます。
要件をクリアして初めて、必要書類を準備し申請。
審査を経て、採択、受給となります。取り組みから受給まで、1年を超えることも少なくありません。人気のある制度や申請の多い地域では、審査～受給にさらに時間がかかる場合もあります。また、補助金では、申請したい制度が見つかったら要件を確認し、
事業計画を立て、必要書類を準備し、申請期間内に申請を行ないます。
その後、審査に通れば交付決定となり、ここで初めて事業に着手することが可能となり、
事業実施後に申請・報告・支給という流れになります。つまり、補助金は原則「後払い」であり、
事業を行なうための資金は事前に準備をしておく必要があります。
このような制度の仕様もあり、
資金繰りが苦しい今月・来月を直接埋めるということは現実的ではなく、
将来的な負担を軽くする制度として考えるほうが実態に近いのです。たとえば、採用を予定している社員教育を強化したい設備投資を検討している職場環境を整えたいこうした予定がある場合は、
事前に情報収集を行ない、段取りをつけておくこと。
“検討段階”で動くのが理想です。助成金では取り組み前の計画書を提出しなければならない制度がありますし、
補助金では、交付決定前に契約や発注をすると対象外となり得ます。

また、毎年人気が高く年度途中で予算達成となり打ち切られる助成金もあれば、
補助金では申請前に事前相談を終えなければならない制度もあります。
いずれも期限は厳守。例外は認められません。「困ってから調べる」ではなく、何かを始める前に確認することが重要です。では、いつ動くべきか？答えは、資金が苦しくなったときでも、苦しくなってきたときでもなく、
会社として次の一手を考え始めたときがおすすめです。今年は採用をどうするか教育投資をどうするか設備更新を進めるかどうか労務環境を見直すかどうか新しい取り組みに踏み出すかどうかこのような経営判断のタイミングで制度確認を挟めば、
「使える制度があったのに後から知った」という事態を防ぎやすくなります。助成金・補助金は、
苦しくなってからの最後の手段ではありません。先に設計しておくことで、将来の資金負担を軽くし、
生産性の向上、事業拡大を促すためのものです。採用・投資・制度整備など、
今後の取り組みをご検討中の際には、ぜひ早めにご相談ください。
]]>
</description>
<link>https://koutekishikin.or.jp/blog/detail/20260413/</link>
<pubDate>Mon, 13 Apr 2026 10:00:00 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>人が採れない時代にどう戦うか｜人材不足に悩む中小企業の補助金活用</title>
<description>
<![CDATA[
人材不足に悩む中小企業が取るべき現実的な選択と補助金活用
]]>
</description>
<link>https://koutekishikin.or.jp/blog/detail/20260406/</link>
<pubDate>Mon, 06 Apr 2026 10:00:00 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>【PickUp‼】まだ間に合う！5月締切の自治体助成金・補助金</title>
<description>
<![CDATA[
こんにちは。助成金・補助金の申請サポートをワンストップで行なっています、公的資金の伊神です。今日は各自治体で行なっている助成金・補助金制度から、5月締切のものをピックアップしていくつかご紹介します。どれも申請期限の近い制度ですので日程にはご注意ください。※各制度の内容は公式ページより引用、参照しています5月締切の自治体助成金・補助金申請期間中でも受付が終了する場合があります
必ず公式サイトで最新スケジュールをご確認ください目次締切：2026年5月22日（金）補助対象者山形県内に事務所又は事業所を有する事業者（企業・団体等）
（複数事業者の連携実施可。その場合は幹事事業者に補助）※環境関連の法令を遵守していない場合、補助対象者とならないことがあります。補助対象事業廃棄物を対象とした3Ｒに係る研究・技術開発、既存技術の改良、廃棄物を使用した商品開発、事業化調査等上記の事業のうち、次のいずれかに該当するもの
①3Rをより一層推進する必要のある、「廃プラスチック類」、「燃え殻・ばいじん」、「食品廃棄物」、「使用済み瓦」に係る事業
②県内に本社及び製造拠点を有する者が実施する事業補助対象経費原材料費、機械装置・工具器具費（※１）、外注加工費、謝金、費用弁償、委託費、共同研究費（※２）、その他知事が特に必要と認める経費※１汎用的に使用する機械・工具等に係る経費は除きます。
※２申請者の旅費は除きます。また、原則として補助対象経費総額の2/3を超えることはできません。補助上限額500万円補助率2分の13分の2申請期間令和8年5月22日（金）まで公式サイト山形県締切：2026年5月22日（金）補助対象者山形県内に事業所を有する企業・団体等※環境関連の法令を遵守していない場合、補助対象者とならないことがあります。補助対象事業リサイクル施設・設備整備事業リサイクルポート立地支援施設・設備整備事業補助対象経費建築物費（補助対象事業内容(3)に限る）、構築物費、機械装置・工具器具費、委託費等の廃棄物の発生抑制やリサイクルを推進するための施設等の整備に要する経費補助上限額10,000千円（「廃プラスチック類の発生抑制、リサイクル（サーマルリサイクルを除く）の推進等に資する施設・設備の整備」に係る事業は20,000千円）補助率3分の12分の1申請期間令和8年5月22日（金）まで公式サイト山形県締切：2026年5月29日（金）対象者市内に主たる事業所を有する事業者（大企業を除く）エネルギー価格等の物価高騰の影響により、申請日以前の直近の決算期における売上高営業利益率が、その直前の決算期と比較して減少していること国、宮城県等から支援金と同様の趣旨の金銭の供与を受けていないこと破産・民事再生・会社更生の手続き中ではないこと暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又は暴力団員等に該当しないこと市税等を滞納していないこと（農業の場合のみ）農事組合法人及び個人で農業を営む事業者のうち、その農業収入が系統出荷のみでない事業者であること注：風俗営業、社会福祉法人、一般・公益社団法人、医療法人、学校法人、宗教法人、NPO法人等は対象外となります。対象経費販路の開拓、生産性の向上、新たな商品又は役務の展開を図る事業に要した経費
注：現在の事業活動で既に行っている取り組みではなく、支援事業のために新たに行うものが対象となります。助成金額上限額：1,000,000円
下限額：100,000円助成率対象経費の3分の2以内の額対象期間2026年10月30日（金曜日）までに完了した事業
注：支援金の交付決定通知以後に着手したものに限ります。申請期間令和8年5月29日（金）まで公式サイト栗原市締切：2026年5月29日（金）対象者ア京都市内に主たる事務所又は事業拠点を有する中小企業等イ主たる事業所を京都市内に設けている中小企業等で構成する団体（補足）京都市内で支援対象の事業を行う者令和8年2月24日（火曜日）時点で、開業又は設立後1年未満の者は対象外対象事業【デジタル導入枠】
ITツールを活用できていない、デジタル化初期段階にある中小企業等【デジタル展開枠】
ITツールの導入等により、既にデジタル化に取り組んでいる中小企業等専門家派遣最低2回、最大5回上限額【デジタル導入枠】40万円
【デジタル展開枠】100万円補助率【デジタル導入枠】4／5以内
【デジタル展開枠】2／3以内申請期間令和8年5月29日（金）まで（午後5時必着）公式サイト京都市締切：2026年5月29日（金）対象事業所介護老人福祉施設（地域密着型含む）・介護老人保健施設・介護医療院・短期入所生活介護・養護老人ホーム・軽費老人ホーム※北九州市、福岡市、久留米市に所在する施設等や市町村が所管する地域密着型介護老人福祉施設についても対象となります。対象費用「基準単価×定員数」と「補助対象経費の実支出額」とを比較して少ない方の額※定員数は、令和７年４月１日時点の定員数
※基準単価は、１定員あたり12,000円補助対象経費施設内において、食事提供をするために要する食料品の購入費が対象です。
また、給食を外部に委託している場合は、当該委託費も対象となります。申請期間令和8年5月29日（金）まで※必着公式サイト福岡県締切：2026年5月29日（金）対象者次の全てに該当する者令和８年２月１日以前から継続して大村市内で事業を行っている者中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号のいずれかに該当する者で、大村市内に本店（本社）を有する法人又は大村市に住民票を有する個人事業主
※農業、林業、漁業を除く。市税を滞納していない者令和８年１月１日以降に、県または市が行う物価高騰関連の給付金等の支給を受けていない者
※ただし、本給付金が他の給付金等の金額を上回る場合、差額分を給付します。※同一住所に複数事業(法人・個人事業主)が登記されている場合は、1事業所と見なします。その場合、従業員等数はそれぞれの事業所で常時雇用する従業員等数の合計とします。給付金の額従業員等数に応じた額を支給します（申請は１事業所１回限り）。
従業員数1人～5人40,000円
従業員数6人～20人70,000円
従業員数21人以上100,000円申請期間令和8年5月29日（金）まで公式サイト大村市
]]>
</description>
<link>https://koutekishikin.or.jp/blog/detail/May-shimekiri/</link>
<pubDate>Mon, 30 Mar 2026 10:00:00 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>「対象になる経費」と「対象にならない経費」</title>
<description>
<![CDATA[
こんにちは。助成金・補助金の申請サポートをワンストップで行なっています、公的資金の伊神です。今日は、助成金・補助金において、「対象になる経費」と「対象にならない経費」についてお伝えしていきます。具体的な対象の可否については制度ごとに異なるため、公募要領等をご確認いただく必要があります。
あくまでも原則としてご認識ください。目次助成金・補助金の対象となる経費は、その制度で認められた事業活動に関連した経費であると同時に、該当事業以外での利活用を行なわない費用であることが必要です。つまり、該当事業のためだけに必要であり、使用する経費であること。
また、客観的に見てもそう判断できる妥当性も大切です。対象とならない経費とは、言い換えれば汎用性の高いものに関連する経費と言えます。例えば、パソコンやタブレットなどの各種端末は、補助対象事業だけでなく、その他の事業活動に流用することが可能です。たとえ補助事業用だという主張があっても、社内外問わず、補助事業以外の関係者とのメールチェックやスケジュール管理など、客観的に見ると妥当性に欠けるものでもあります。同様に、不動産（土地・建物）や車両も、補助事業用に必要であったとしても、「他の用途にも使えるよね」というイメージや認識を拭うことのできない汎用性の高い経費であると言えます。その他、補助事業に関連しない経費はもちろんですが、消費税も対象外となります。これらは、どの制度においても対象外となり得る主な経費例となり、他にも制度ごとに細かく設定されている場合があります。他に注意しておきたい経費は、コンサルティング費用や人件費、旅費交通費です。補助事業に直接関わる専門家のコンサル費用や外注費は対象となりますが、助成金・補助金の申請やサポート、コンサル費用は対象外となります。また、旅費交通費は補助事業用に別途管理し明確にしておく必要があります。対象経費が異なれば、当然支給額が異なってきます。「そんなつもりじゃなかった」とならないよう、経費の対象可否については申請前に必ずチェックしておきましょう。確認すべきは、公募要領や交付要綱の「助成対象経費」「補助対象経費」の欄です。また、ほとんどの公募要領等では同時に「補助対象外となる経費」「補助対象経費として認められない経費」の記載がありますので、併せて確認しておくと安心です。例）中小企業省力化投資補助事業（一般型）第6回公募の場合▼中小企業省力化投資補助事業（一般型）第6回公募公募要領より（別表第4）生産性向上等に資する設備投資等の経費区分機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費補助対象外となる経費（一部抜粋）導入する設備とは関連のない設置作業や運搬費、データ作成費用やデータ投入費用等
導入する設備の試運転に伴う原材料費、光熱費等
自社の商品（製品、システム、サービス等）の製作費、原材料費
既に導入されている既存システムやソフトウェアのバージョンアップ・アップデートの費用・改修費用
不動産（土地、建物、構築物）の取得費用、及びこれらを作り上げるための組み立て用部材の取得費用
設置場所の整備工事や基礎工事に要する費用
文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
自動車等車両※、船舶、航空機等の購入費・修理費・車検費用
※「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」において「機械及び装置」に該当するものは補助対象です。
報告書等の中小機構及び事務局に提出する書類作成・申請に係る費用
汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費例）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第19回公募の場合▼小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第19回公募公募要領より補助対象経費①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦借料、⑧委託・外注費補助対象外となる経費①国が助成するほかの制度を利用している事業と重複する経費②通常の事業活動に係る経費③販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費④他社のために実施する経費⑤自動車等車両⑥上記のほかに、補助対象経費として認められない経費対象経費、対象外経費は制度ごとに異なります。
支給要件、支給額に直接的に影響する部分でもありますので、対象経費の可否についてご不明な際は事前にご相談ください。該当する助成金・補助金の診断から、
気になる制度の具体的な流れやポイントまで、
御社の申請・受給に向けて全面バックアップをいたします！個別相談会では、1社1社ご担当者様とお話をさせていただいております。1対多数では「自社が該当するのか？」「結局、何から手を付けていいのか？」と、なかなかご判断が難しいかと思いますが、貴社のご状況についてしっかりとお話を伺ったうえで、・該当する助成金や補助金の診断
・申請までに何を準備し、何をする必要があるのか。
・また、取り組み方の選択肢についてご説明、ご提案させていただきますのでご安心ください。
]]>
</description>
<link>https://koutekishikin.or.jp/blog/detail/20240613/</link>
<pubDate>Mon, 23 Mar 2026 10:00:00 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>制度の現状と、取り組む際に知っておきたいこと</title>
<description>
<![CDATA[
こんにちは。
助成金・補助金の申請サポートをワンストップで行なっています、公的資金の伊神です。今日は、助成金・補助金の活用を検討している中小企業の方へ
現在の制度の様子と、取り組む際に知っておきたいことをお伝えします。助成金・補助金について、「申請が難しそう」「準備に時間がかかる」という印象をお持ちの方は少なくありません。実際、そうした側面があることは否定しません。ただ、日々クライアント企業様のお取り組みや申請をサポートさせていただいていると、
確かに複雑な制度などいろいろなこともありますが、整理してみると意外と難しくない、と感じることも多々あります。条件が合う中小企業様にとっては、十分に検討する価値のある選択ではないでしょうか。現在の助成金・補助金の多くは、救済を目的とした資金援助というよりも、
「事業の成長や変革に取り組む企業や事業者を支援する」目的へとシフトしています。設備投資、新規事業の立ち上げ、人材の育成、DX（デジタル化）の推進といった取り組みが対象になることが多く、自己資金だけでは踏み出しにくい投資を後押しする仕組みとして位置づけられており、雇用に関連する制度である助成金はもちろん、補助金においても賃上げを推進しています。近年、審査は以前より厳格になっています。助成金の代表格である「キャリアアップ助成金」では、
賃上げはもちろん企業の賃金規程や姿勢について、これまで以上に細かく評価されるようになりました。一方で補助金では、主要な制度の採択率はおおむね30～50％程度で推移しています。制度が求める「生産性の向上」に見合っていない市場や競合の分析が不十分で成長見込みが不透明数値による裏付けが弱いなど、補助金の取得（救済）を前提に事業計画を組み立てていると見受けられる不採択が散見されます。逆に言えば、これらの点をきちんと押さえた申請であれば、
つまり、事業成長への意欲をしっかりと計画に落とし込むことで、
採択の可能性を上げられると推測されます。いずれも、求められた通りの書類を提出するだけ、では通らないのが現状です。助成金・補助金の活用には、制度の理解と申請戦略の設計が求められ、
具体的には、自社の状況に合った制度の選定、審査で評価されるポイントの整理、事業計画の組み立て方などが挙げられます。さらに補助金の場合は、採択後にも実績報告や証憑（領収書・契約書など）の管理といった手続きが続きます。申請が採択されることはゴールではなく、
事業活動のスタートであり、補助金を実際に受け取るまでが一連の流れです。この全体像を見据えて動けるかどうかもまた、結果に影響します。
助成金は通年申請可能ですが、人気制度は予算に達すると年度途中で申請が終了し、
補助金は、公募期間が限られているものも多く、「準備ができたら動こう」と考えているうちに申請の機会を逃してしまうことも珍しくありません。また、制度の内容や予算規模は毎年見直され、改定、調整されていくので、
準備をしている間に該当しなくなるというケースも考えられ、
実際に、申請時には予定していた受給額が変わっていたという事例もあります。すべてを回避できるわけではありませんが、「まだ準備が整っていない」と先延ばしにするよりも、
まずどの制度が自社に合うかを確認し、どのように準備していくといいのか？
助成金・補助金を意識した段階でのご相談をおすすめします。全体像が見えてくると、どんなタイミングで動き始めるといいのか？
何を準備すればいいか？が自然と整理されてきます。助成金・補助金は、使える事業者にとっては経営の選択肢を広げる手段のひとつです。活用できるかどうかは、制度の内容を知っているかどうか、そして適切な準備ができるかどうかにかかっています。まずは現状の確認から、お気軽にご相談ください。
]]>
</description>
<link>https://koutekishikin.or.jp/blog/detail/20260316/</link>
<pubDate>Mon, 16 Mar 2026 10:00:00 +0900</pubDate>
</item>
<item>
<title>【PickUp‼】まだ間に合う！4月締切の自治体助成金・補助金</title>
<description>
<![CDATA[
こんにちは。
助成金・補助金の申請サポートをワンストップで行なっています、公的資金の伊神です。今日は各自治体で行なっている助成金・補助金制度から、4月締切のものをピックアップしていくつかご紹介します。どれも申請期限の近い制度ですので日程にはご注意ください。※各制度の内容は公式ページより引用、参照しています4月締切の自治体助成金・補助金申請期間中でも受付が終了する場合があります
必ず公式サイトで最新スケジュールをご確認ください目次締切：2026年4月15日（水）助成対象者県内において創業（農林漁業を除く。）する者又は県内に主たる事業所を有する中小企業者と県内の農林漁業者との連携体県内において自ら事業を行う特定非営利活動法人と県内の農林漁業者との連携体県内において創業する者又は県内に主たる事業所を有する中小企業者と県内の農林漁業者との連携体を支援する事業（農商工連携支援事業）を行う産業支援機関助成対象事業農商工連携事業農商工連携支援事業対象経費①新商品・新技術・新役務の開発
（市場調査、研究、試作品製作、実証実験、商品デザイン開発など）
②販路開拓
（販売方法の開発、展示会への出展など）助成限度額300万円助成率2/3以内（離島の農林漁業者が連携体に入る場合は3/4以内）事業期間採択日から1年以内または令和8年12月31日まで申請期間令和8年4月15日（水）17時必着公式サイト長崎県農商工連携ファンド事業締切：2026年4月20日（月）対象の団体次の1と2を満たす団体中学生以上の生徒・学生3人以上が在籍する団体過半数以上が生徒・学生の団体※市内在住・在学でなくても可
※18歳未満のみの団員からなる団体は管理者1人を定めてください。対象となる主な活動市内で実施する活動生徒・学生が企画・実施する活動や、地域の活性化や特色を活かすことにつながる活動補助上限額10万円補助率100％申請期間令和8年4月20日（月）公式サイト玉野市締切：2026年4月28日（火）補助対象者提案する企画が実施できる団体・グループ・個人補助対象事業「日本一のすなば」である鳥取砂丘の魅力（自然、歴史、文化）を大人、子どもともに「学ぶ」、「発信する」ことに通じるイベント砂丘西側（多鯰ヶ池含む）の利用の方向性である「学び、遊び、泊まり」に通じるイベント補助対象経費イベント実施費、事務費、記録費、効果測定費補助上限額100万円
※ただし、鳥取砂丘の4エリア（西側・多鯰ヶ池・中央・東側）のうち、2エリア以上を活用し、周遊させる事業については、補助上限150万円とする。補助率1年目4／5補助
2年目3／4補助
3年目2／3補助
4年目3／5補助
5年目1／2補助（最大5年）※ただし、4年目以降は過去3年間の実績をもとに事業化が見込めると判断した場合のみ補助を行う。イベント実施期間令和8年4月1日（水）～令和8年12月27日（日）申請期間令和7年4月28日（火）公式サイト鳥取県締切：2026年4月30日（木）対象事業所処遇改善加算を取得している（又は見込み）事業所
※処遇改善加算Ⅳに準ずる要件を満たす事業所含むケアプランデータ連携システムに加入（又は見込み）又は生産性向上加算1.又は2.を取得（又は見込み）等処遇改善加算の職場環境改善を計画（又はすでにしている）事業所等対象経費賃金改善経費
介護従事者の賃金（基本給、手当、賞与等（退職手当を除く））の改善に係る経費職場環境改善経費
介護助手等を募集するための経費
職場環境改善等のための取組を実施するための研修費等補助額被保険者ごとの補助額＝a×b×ca：基準月1月当たりの介護報酬総単位数（基本報酬サービス費に各種加算減算を加えた単位数をいう。）
b：1単位の単価
c：別紙1表1、表2及び表3に掲げる交付率申請期間令和8年4月30日（木）公式サイト大阪府締切：2026年4月30日（木）対象者事業所障がい福祉サービス事業所介護サービス事業所助成額障がい福祉サービス事業所1事業所当たり12，600円介護サービス事業所
通所系（高圧）：定員1名当たり9，200円
通所系（低圧）：定員1名当たり8，100円
入所系（高圧）：定員1名当たり12，900円
入所系（低圧）：定員1名当たり12，100円
訪問系：1事業所当たり12，600円申請期間令和8年4月30日（木）必着公式サイト行橋市締切：2026年4月30日（木）補助対象者次のすべてを満たす方村内に住所を有する農業者抑制トマト・夏秋トマト・ミニトマトを栽培し、出荷販売している方村税の滞納がない方地域計画に位置付けられている、または位置付けられる見込みがある方補助対象となる対策メニュー耐病性品種苗防虫ネット／気門封鎖剤粘着トラップ・ハウス周辺反射シート遮光資材／遮光カーテン換気扇ミスト（細霧冷房）断熱ビニール資材申請にあたってJAで購入される方
JAにて補助金申請を行ってください。JA以外で購入される方
すでに着手・購入済みのものは、補助対象外となる場合がありますので、役場企画振興課までご相談ください。必要書類について
耐病性苗・断熱ビニール資材は、慣行苗・通常資材との価格比較ができる見積書等が必要です。補助額栽培面積10aあたりの上限20万円補助率補助対象経費の3分の1以内（※千円未満切捨て）申請期間令和8年4月30日（木）まで公式サイト中島村
]]>
</description>
<link>https://koutekishikin.or.jp/blog/detail/April-shimekiri/</link>
<pubDate>Mon, 09 Mar 2026 10:00:00 +0900</pubDate>
</item>
</channel>
</rss>
